遊技租界 『佐渡屋太郎のパチンコ商売道日記』

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換金の合法と社会的容認の距離【佐渡屋太郎-vol.277】

取材に行った時に撮影した日本三大仏の1つである「神戸大仏」(高さ=11m)

いまは13年3月27日(水)の15時40分。目下、月末の原稿書きの渦中にある。にもかかわらず、このブログを書きたくなった。前回、このブログを書いてから、デジカメが壊れるという事件が起こった。まず最初の現象は、スイッチを入れてから撮影OKサインである赤ランプが点くまでに時間が掛かるようになったことだった。そして、その時間が次第に長くなってきたのである。思い返せば、このカメラを買ったのは、06年8月のこと。以来、6年半の間に、果たして何万枚の写真を撮ったことであろうか。十分に元は取っているし、そろそろ寿命であることも薄々、感じてはいた。そして、ついに天寿を全うさせる日がきたことを覚悟したのだ。

そこでネットで新しいカメラを探し、注文する手前までいった。アナログ時代はずっとニコンを使っていたので、次のデジカメはニコンにしようと思っていた。いま使っているカメラは、知り合いに安くて使いやすいと勧められて買ったものだ。確かに使いやすく、つねにカバンの中に入れて持ち歩いていた。何より、アナログ時代と比べ、“軽い”ということが最大の魅力だった。いまでは自分の体の一部のようになり、愛着も持つようになってきたのである。そのせいか、最終的な別れの踏ん切りが付かず、念の為に相談センターの電話を掛けて、最終宣告を受けてみようと思い立った。そしたら、電話に出た女の子は、8,000円ほどで修理ができるというではないか。私はもう寿命でどこかが摩耗か劣化していて、蘇生はできないのでないかと言ったのに、である。

私は新たな希望に燃えて、3月11日に女の子が教えてくれた京都の相談センターへ瀕死のデジカメを持っていった。そこでも、男性の社員に同じことを言われた。私は「へぇー、直るんですか」と感嘆の声を上げたことを憶えている。しかし、間の悪いことに修理に出した帰り道で、2本の取材依頼があった。世の中とはこんなものである。カメラがないことを見透かしたような依頼であった。仕方なく、取材日を21日以降に設定してもらうことを条件にして、その依頼を受けた。相談センターには、修理代が大幅に掛かるとか何か致命傷があったら、事前に連絡をもらうことになっていた。修理期間は1週間から10日間。その間、何も連絡がなかったので、“地獄で仏”に会ったような有り難さを、その相談センターに感じていた。

6年半も付き合ってきたデジカメ「LUMIX」

そして、取材を翌々日に控えた1週間後にもしかしたら届いているのではないかと、相談センターに連絡してみた。そしたら、「工場から交換する基盤が製造中止になっているので、修理不可能というコメントが入っています」というではないか。なぜ、それを早く伝えてくれないのか。至急、ニコンのデジカメを注文した。しかし、1本目の取材には間に合わない。幸い、前に取材したことがある会社で、手持ちの写真データを持っていたのでそれをもらって切り抜けた。そして、2日後に新たなデジカメが届いた。その結果、無事に2本目の取材と前から決まっていた取材2本を、新たなデジカメでつつがなく終了することができた。これからその画像をパソコンに取り込むところだ。

その作業をしていて、ふと気になって古いデジカメを触ってみた。すると、どうだろうか。1回スイッチを入れてもランプは点かなかったが、2回ほど入れ直すとランプが点くではないか。一応、工場で分解して基盤交換以外の修理はしてくれたのであろうか。修理代はまったく請求されていない。気になって何回もスイッチを入れてみたが、2回ほど入れ直すと確実にランプが点く。この古いデジカメの生命力に驚くとともに、ますます可愛さが増してくるという困った状態になっている。怖くて取材には持っていけないが、プライベートでは使える。また、ニコンが壊れたときの予備用として持っていてもいい。その喜びを伝えるために今回のブログを書く気になった。古いデジカメが蘇生したのだ。

新たにネットで手に入れたデジカメ「ニコンD3100」

さて、今回のテーマは“換金の合法化”であるが、これもカメラの修理と同じような“肩透かし”を感じていたので、カメラのスイッチを触っていてふと思い出した。周知のように、ホール企業のダイナムは、最大の関門であると言われた“換金の合法化”問題をクリアし、香港での上場を果たした。その背景には、日本の弁護士が同社の換金システムを日本の法律に照らし合わせ、“違法性はない”と立証する調査結果を香港証券取引所の調査委員会に報告し、それが承認されたことが大きな要因となっている。これまで業界では“換金の合法化”を達成するために、永年にわたって侃々諤々の議論を繰り返してきた。賭博という従来、法律で禁じられているものを特例として認める“違法性の阻却”などという議論があり、そのためにパチンコだけの“業法”の制定が考えられたこともあった。

しかし、今回の香港証券取引所は、現状のダイナム方式の換金方式に“合法”の判断を下したのである。そもそも違法なものであれば、ダイナムは警察に捕まっているし、同様の換金方式を採用している全国のホールも法律違反を犯していることになる。ただ、警察庁は“直ちに違法とは言えない”という見解を述べ、これまで“合法”というお墨付きを出すことはなかった。考えてみれば、これは警察の伝統的な手法である。たとえば、「これでいいのですか」と聞いても、なかなか「いい」とは言わない。一方、許させると思って新たなことを導入した場合、悪い時はすぐに指導なり、警告が入る。その結果、警察が何も言わないのは「いい」ということだという判断が、業界内に蔓延し、警察と業界の“腹の探り合い”が延々と繰り返されてきたのである。

その判断も地域によって温度差があったし、同じことをしていてもある1店だけが“見せしめ”で逮捕されて、それによって警察の意向を知れという回りくどい手法が取られてきたのも確かだ。それも徐々に改善されてきており、昨今の広告規制などは違反の具体例なども明示されるようになった。しかし、その基準にない新たな抜け穴を探すのが、パチンコ業界のこれまた伝統でもある。さらに、あるラインが許されれば、さらに次のライン、またさらに次のラインと“無限にエスカレート”していく伝統的な性向もパチンコ業界は持っている。だから、警察でも生半可に“OK”を出せないという体験的な学習をしてきているわけだ。かくして、警察とパチンコ業界の“いたちごっこ”は続いてきたのである。

香港証券取引所で上場の挨拶をするダイナムジャパンホールディングスの佐藤洋治社長

今回の換金問題にしても、換金需要を少しでも減らそうとしている警察にとっては、なかなか“換金は合法である”とは言いにくいのではないか。その一言によって、換金需要がさらに高まることになれば当然、パチンコは賭博ではないかという社会的な議論が起こってきて、それを黙認している警察に非難が高まってくることになる。あくまでパチンコは遊技であり、また“時間消費型のレジャー”であり、その結果として賞品が与えられる。さらに、その賞品を遊技者のなかには自分の判断で、第3者に売ってお金に換える人もいるという図式を守りたいのだろう。

そんな言うことを聞かない業界であれば、パチンコの換金なんか禁止してしまえばいいという判断も当然ながらあるだろう。しかし、パチンコ業界はいつのまにか巨大な産業に成長してきた。遊技機メーカーや脱税は多いとはいえホール業界の納める税金は決して少ない額ではない。さらに30万人もの雇用を擁する業界になってきている。また、警察からの天下りや業界との密接な関係も長い間に構築されてきた。こうした現状で換金禁止を打ち出せば、その社会的な影響や自身への反動は予想以上に大きなものとなる。その判断は、相当な世論の高まりがなければできないだろう。ましてや上場企業が誕生するにいたって、その元には多くの株主が存在することも念頭に置かなければならない。それがパチンコ業界の現状ではなかろうか。

一方、ホール企業にとってみれば、今回のダイナムの奮闘によって、これまで閉ざされていた上場への道が、少なくとも香港では果たせるという可能性が生まれてきた。したがって、もう先の見えない換金論議をする必要もない。今後、上場志向の企業はダイナム方式に合わせて、換金システムや社内整備に専心すれば、宿願であった上場が果たせる道が開かれたわけだ。上場の目的は、市場からの低利な資金の導入もあるが、社会的な信用アップを口にするホール経営者が多い。信用度が増せば、より優秀な人材の獲得もできるし、何より従業員が胸を張って仕事に励むことができる。これまで差別的な視線を受けてきた“パチンコ屋の店員”が、“上場企業の社員”になるわけである。そのことを思うと、ダイナムの奮闘は実に大きな功績であったと賞賛したい。

こうした状況を考えると、換金問題はホール企業側から、日本の行政に対して投げ返されたように思える。上場が可能になったホール企業側は、換金問題をあえて掘り起こす必要はなくなった。一方、行政の方でもホール業界に上場企業が生まれることは、業界のレベルアップのためにも歓迎すべきだという見解も発表されているようだ。ここでも二重の“肩透かし”を感じる。それなら、なぜもっと早くホールの上場に協力してくれなかったのか。これは、行政には行政の立場があるから仕方ない。上場企業が増えれば、違法行為はいま以上の命取りになるので、警察の手間も減るだろう。

さらに、資金力を増した上場企業がM&Aによって既存の中小ホール系列化していけば、他のホールとの格差がさらに拡がり、ホール数も減って管理がしやすくなる。一方、上場企業にとっては、警察より一般社会の監視の目がより厳しくなってくるという状況が生まれてくるわけだ。その評価が株価に反映し、企業の在り方そのものが一般社会から問われることになる。これはホール業界の成長や進化の上では、避けては通れない道であると思う。また、それなくしては社会的な認知も得られない。

ホール業界は、ホール組合によって抜本的に変わることはない。もし、変わることができるとすれば、それは先進的なホール企業による“改革”でしかないと思ってきた。その事態がついにやってきたというべきか。こうした“突破者”が状況を切り開くことによってしか、新たな進化や成長がもたらされることはない。それは生物の進化の例を見てみれば、よく分かる。しかし、これで換金問題は終わったのだろうか。そのことを、ダイナムの本を2冊読んだあとでずっと考えていた。確かにパチンコ換金は合法で、ダイナム方式のシステムを取っていれば少なくとも違法ではない。また、ダイナムはホール企業の中において優良企業であり、その社内システムや管理体制、さらに業績において他業種の企業と比較しても、投資をするのに十分な資格を有している。

宿願の上場を果たして喜びを表わすダイナムの関係者

今回の上場で、ダイナムジャパンホールディングスという企業の優秀性は実証された。また、パチンコホール経営という業種が1つの業態として、全世界的に存在をアピールするきっかけにもなっただろう。さらに、その会社の社員や従業員も上場企業で働くという誇りとプライドを持つことができた。確かにパチンコの換金は法的にグレーではなく、ホワイト(白)であるという認識は、これからますます拡がっていくことだろう。では、そのことによって、パチンコホール自体の“社会的容認”は進んでいくのであろうか。それは、合法か違法かというレベルとはまた別の次元であるように思えてならない。

いままでいくつかのホールが違法行為をすると、まるで全体責任のようにホール業界全体がやましいことをしているように喧伝されてきた。1万1,000軒もホールがあれば、悪いことをするホールもでてくるだろう。それは政治家や裁判官、警察官なかに、収賄や痴漢行為で逮捕者が出ることと変わりはない。法を犯せば、法によって罰せられればいい。逆にホール側に立てば、通常に営業できているのは違法行為をしていないということだ。警察庁の外郭団体である保通協の試験に通り、各都道府県の公安員会が認定した遊技機を使い、警察の指導によって営業を行なってきた。

しかし法律を守って営業していても、これまで一般社会から社会的容認は十分に得られてこなかった。さらに広告規制をはじめとした規制はますます厳しくなり、多くのホールが苦しい経営状態に追い込まれている。では、この状態を続けていけば、法律は一般社会からの容認へと導いてくれるのだろうか。法律では射幸性を低減するため、様々な方策が取られている。そもそも賭博であるパチンコを、遊技に留めておくにはかなりの力技が必要になる。その方策を分類すると、遊技機、営業方法、換金などに分けられる。遊技機に関しては遊技機規則があるし、営業方法もいまや規制によってがんじがらめで、ホールの裁量は極めて狭い範囲に留められているのが現状だ。

一方、換金はシステムに関しての規制はあるが、換金の額についての規制はない。換金ができることで、パチンコに射幸性が生まれてくることは、以前に書いたような記憶がある。換金できなければ、パチンコをする人は極端に減ってしまう。遊技によってより多くの金額を得たいと思うのは当然の欲望だ。しかも、その欲望は次第にエスカレートしていく。現在は低貸営業が増えたので、一時期に比べてだいぶ換金額も減ってきた。しかし、日常的な感覚からすればまだまだその額は多い。だから、非日常を求めてファンはホールに通うのだろう。換金システム自体は合法となったが、換金行為や過剰な換金額を問題にする嫌パチンコ派は多い。個人的には賭博とは一線を明確に画す、換金上限額の設定も必要ではないかと思っている。

パチンコが単なる賞品が得られる遊技で、時間消費型のレジャーであるために設けられた、遊技機や営業方法に関する多くの規制にも関わらず、これまでパチンコは様々な社会的な問題を起こしてきた。それは行政側の管理体制に問題があったのか、メーカーやホール側が暴走したのか、いろいろな事例があったことは確かだ。しかし、パチンコが単なる遊技であると言って、果たして納得する人がどれだけいうだろうか。パチンコ依存症をはじめ、その建前を切り崩す反証はいくらでもある。パチンコが賭博ではなく単なる遊技なら、それを国民の誰もが納得できる形にして、賛同を得なくてはならない。それなくして、パチンコの社会的な容認はないと思う。その安心感が、パチンコという業種の信頼感を生むのではないか。そうした単なる遊技としてのパチンコを求める旧パチンコファンも少なくない。いずれにしても大きな犠牲は必要だろう。しかし、最も根源的な問題に蓋をして、やたら規制を強化しても対処療法にしかならない。少なくとも今の規制体制では、明るいパチンコの将来像は描けない。果たして行政側に、ドラスティックな転換ができるだけの勇気があるのだろうか。とにかくダイナム上場を機に、訳の分かりにくい“裁量主義”から解き放ち、一般社会に容認してもらえるホールのあり方を考えてもらいたいものだ。(佐渡屋太郎)

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