遊技租界 『佐渡屋太郎のパチンコ商売道日記』

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景品問題の底流にあるもの(中章)【佐渡屋太郎-vol.259】

今年10回目の“猛暑日”を迎えた京都の夏空

 いまは12年8月4日(土)の16時50分。京都は今日で10日間連続の“猛暑日”を記録している。言うまでもないが、とにかく暑い。この原稿を書くにあたり、恒例の“水シャワー”を浴びてきた。お陰で体がさっぱりとして、生き返ったようだ。外ではセミがうるさいくらいに鳴いている。まさに夏の真っ盛りで、今が1年で最も暑い時期であろう。8月1日生まれの佐渡屋太郎は、夏が一番好きで、この夏を楽しむためにこれまで生きてきたようなものだ。セミたちが1日でも永く、鳴いていてくれることを願っている。この声が聞こる間が、私にとっての夏のイメージだ。

そして、もう少しでお盆となる。早く仕事を片付けて佐渡に帰りたい。先日、弟の佐渡屋次郎から電話が掛かっていたが、月末締めの原稿に追われていて出ることができなかった。きっと、佐渡へ帰る日の打ち合わせの電話に違いない。いよいよ、佐渡へ帰るための“ラストスパート”の時期に差し掛かっている。しかし、今週は連日のように雑務が湧き上がってきて、右往左往しているうちに、1日が終わるような1週間であった。さらに夜は夜で、オリンピックの競技をみるために寝る暇もない。果たして、こんな状態で本当に佐渡へ帰れるのかどうかといささか不安になっている今日この頃だ。

そんな折、この景品問題のブログも最終回を迎えることになった。言いたいことは山ほどあるが、それをどのように組み立てて結論に結び付けていくかを昨日から考えていた。まず、パチンコを中心にした構成要素が持つ、それぞれの“立ち位置”の説明から始めることにしよう。私の頭の中では、①行政→②ホール→③顧客→④一般市民という構図になっている。

夏の太陽を浴びて逞しく成長する植木たち

まず①の行政であるが、この視線は④の一般市民に向いている。安心で安全な社会を作ることが任務であるからだ。別にパチンコ産業を育成することが目的ではない。それどころか、パチンコを“おとなしく”しておくことが任務の遂行上において必要である。経産省などが監督官庁であれば、産業育成に尽力してもらえるかもしれないが、パチンコの監督官庁は警察庁である。そんな産業育成の意識もノウハウもない。それは当然のことである。では、なぜパチンコが警察庁の管理下にあるのか。それはパチンコ営業が風営法の元に置かれているからだ。その法の元にして、行政はパチンコホールに対して取締りや指導を行っている。

では、行政がパチンコに対して、どのようなことを求めているのか。それは風営法第1条に謳っている「善良な風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する」ことである。逆に言えば、この点を厳守することを条件に、各ホールに対して営業許可を与えているわけだ。さらに、風営法施行条例では「著しく射幸心をそそるおそれのある方法」での営業を禁じている。これが行政の持つ“金科玉条”である。この法律を今のパチンコホールに当てはめて考えてみたとき、一般市民は果たしてどのような感想を抱くだろうか。

一方、個人的にはこの2つの“金科玉条”があれば、今のパチンコ営業のほとんどの部分の規制ができるような怖さも感じる。さらに、パチンコ関係者を怯えさせる点として、行政の“裁量主義”とも言われる特権的な法の運用姿勢がある。つまり、法を厳格に運用するのか、甘く運用するのかは、すべて行政の匙(さじ)加減に委ねられている部分が多くあるのだ。その点で言うと、今の行政の態度は法を厳格に運用し、パチンコ営業を締め上げている時期に当たる。

夏の雰囲気を盛り上げてくれるセミの声とベランダの木々

以前に取り上げた玉川氏は、「違法な営業形態でも、たまたま摘発されなかったことをもって『既得権』と考える慣習」というが、その違法か違法でないかの線引きが、“裁量”によって大きく左右されているのである。これを“温度差”という。たとえば、ある県で摘発された営業形態が、県境をまたいだ隣県では堂々とまかり通っている。こんなケースはこれまで数え切れないくらいあった。だから、ホール関係者は様子見をするのである。「営業の基本となる法律や通達をきちんと確認しない慣習」というが、実際は法の解釈によって行政の判断が変わるので、ホール関係者は実際、その判断基準が十分に分からないのである。

以上の点は、もの言えぬホール側のサイドに立って、代弁しておきたい。ホール側は行政の判断に反抗できないから、言われたことを聞くしかないのだ。たとえば、今回の規制強化でも同じことが言える。大阪では、等価交換が実質的に禁止された。その理屈は、景品の仕入れ値と同じ値段で顧客に提供するのは、市場原理に反しているというものだ。大阪では交換率規制が01年に崩れ、等価交換を導入するホールが現れた。では、大阪では11年間にわたって違法営業が行われていたのだろうか。今回、貯玉・再プレイシステムにおいて、手数料の徴収が禁止となった。貯玉・再プレイシステムが導入されたのは92年のことである。当然、手数料をとって運用されていた。では、手数料を取っていたホールは、この20年間にわたり違法営業を続け、警察はそれを見過ごしていたのだろうか。

この例でも分かるように、これまで“白”であったものが、ある日を境に急に“黒”となる。これが行政の“裁量主義”の典型である。しかも、お上(かみ)の言うことは、黙って聞くしかない。これでは、ホール側の企業経営は成り立たない。確かにホール側の過激な販促戦略にも、目に余るものがある。しかし、こんな江戸時代の“お代官様”のような前近代的で、反民主的な独断専行がまかり通っているのである。ホール企業が上場できない理由は、換金が合法化されないことにある。しかし、2つ目の理由として、行政の規制によって業績が大きく左右されることも挙げられている。

次は②のホールであるが、こちらの視線は当然ながら、③の顧客に向けられている。その視線があまりにも強すぎて、①の行政や④の一般市民への目配りが疎かになるという傾向がある。ホールの目的は、より多くの顧客をホールに引き入れ、より多くの売り上げを上げることである。企業なら利益を追求することは当然のことである。そのため、宣伝広告などの販促を行ない、イベントを打ち、顧客には思いつく限りのサービスを実践する。しかし、それは往々にして善良で清浄な風俗を乱し、青少年の健全な育成の障害となり、さらに射幸心を煽ることにつながりやすい面がある。

Y嬢が買ってきて植え付けをした「トレニア」

ここに、より多くの利益を上げたいとするホール企業と、つねにパチンコを“おとなしくさせておく”ことが任務である行政の間に横たわる“乖離”がある。その“乖離”の源泉は風営法にある。パチンコ営業自体が、風営法を遵守することを前提にして許可されたものであるからだ。そこが普通の企業とは大きくことなっている点である。普通の企業なら法に触れるようなことをしない限り、自由な営業活動が許されている。しかし、ホール企業は常に風営法に照らした厳重な監視と、行政による介入を受けなければならない。

それなら、風営法に抵触しないような営業を行えばいいだろうと言う人がいるだろう。確かに、自家買いなどの明確な違法行為をして発覚すれば、1発で営業許可の取り消しとなる。しかし、先に見たように、遵法と違法の境界がそれほど明確でない場合が多い。20年も続けられていたシステムが、新たな法的解釈によって明日から“違法”にケースもあるのだ。したがって、行政とホールは絶えず風営法をめぐっての“せめぎ合い”を続けていると言ってもいいだろう。その1例が広告宣伝規制を巡る“いたちごっこ”である。この件に関しては、7月20日にホール5団体の代表者が警察庁に呼び出され、広告宣伝の適正化に関する新たな通達を受けたという。

個人的はこれ以上“ゲリラ戦”を展開しても、究極的にはより大きな打撃を蒙ることになると思う。しかし、ホール側の立場に立てば、この広告宣伝規制に承服できないという意志の現れとも見ることができる。ネットを見たら、「どうして集客しろというのだ」という多くのホール関係者による悲痛な叫びも掲載されていた。本来ならホール団体の代表者が交渉すべきだが、今の行政はそんなことを聞く耳を持っていない。ホールにおける販促手段のほとんどの部分を禁じたこの広告宣伝の規制強化は、客観的にみて明らかに行き過ぎであると思う。要するに行政はパチンコを締め上げるとき、新たな法的解釈によって、ここまでできることを示したわけだ。これは“強権発動”の1つの見本である。

同じくY嬢が買ってきた「メランポジューム」

しかし、こうした永年にわたる行政とホールの“せめぎ合い”のなかで、生み出されたのが③の顧客である。この顧客こそが、今のパチンコの実態を如実に体現していると思う。顧客の目が向いている方向は、言うまでもなく②のホールだ。そして、ホールに行く目的は、まず遊技に勝つことであり、換金によってより多くの金額を手に入れることである。行政が気にする換金率は97%で、ほとんどの遊技客は勝ったら換金を行っている。数年前、鳴り物入りで一般景品の品揃えをアイテム数や景品数まで指示して行なったことがあったが、いまのところさほどの効果は上がっていない。その理由は明白で、顧客は換金を目的にホールへ通っているからだ。

さらに1回の使用金額を見ると、少し古い08年のC-NEWS編集部が行なった調査によると(母数=400)、全体の平均は1万3596円で、ヘビーユーザーほど使用金額が多い。ちなみに週2回以上の遊技客の1回あたりの使用金額は1万6700円であった。これでも1時期に比べればだいぶ減ってきたというのが正直な感想だ。この顧客の“遊技実態”を客観的に見て、果たしてこれが「遊技の結果に応じて客に賞品を提供する営業」と言い切れるのか。換金を目的にほとんどの客は遊技を行っている点においては、実質的はギャンブル(賭博)である。さらに、その使用金額も年間の参加頻度を勘案すれば、他のレジャーと比較して極めて高額になっている。

こうした実態を垣間見ることによって、④の一般市民はパチンコ営業に対して、大きな不信感と危険性を持つに至るわけだ。その声を分析してみると、1つ目はなぜ民間でパチンコだけ、実質的なギャンブルが認められているのかという不公平感が挙げられる。2つ目は、実質的なギャンブルなのに、どうしてもっと厳しい規制が掛けられないのかという、パチンコをしない人たちによる行政に対する懐疑であろう。そして、その不満の矛先を、パチンコ営業全般の中から見ていくと、問題の標的となっているのは、換金と換金額の部分であると私は考えている。

奈良でもらってきてから急成長して植え替えを行なった「スーパーダックフット」

したがって、換金を法的に認めるのか、認めないのか。換金を認めるとしたら、どのような条件が必要なのか。ここがパチンコの社会的認知の根本問題になると思う。その中には当然のことながら、換金の上限額も設定されなくてはならないだろう。パチンコはあくまで“小”ギャンブルに止めるべきで、その範囲は具体的にどれくらいの金額に相当するのか。これまで保通協による遊技機検査やホールの指導によって、射幸性の低減を図ってきたが、結局は多くの人が文字通りパチンコの犠牲になるという事態の抜本的な改善には至らなかった。では、今回の一連の規制強化によって、果たして一般社会が容認してくれるようなパチンコ営業に到達することができるのだろうか。いずれにしてもパチンコ業界には大きな犠牲を伴うことになるが、将来的に見ればここは避けては通れない道であると思う。顧客の“実態”を直視し、実態に即した本質的な改善策が必要な時期に来ているような気がする。

今回が景品問題の最終回であると思って書き出したが、まだまだ書きたいことがたくさんある。とくに今回はホール側の観点から書いたので、私自身がエキサイトしてしまった。まずは熱くなった頭を冷やしながら、次回にまた別の角度から景品問題に見ていきたいと思う。このブログを書く前に浴びた“水シャワー”の効力も、そろそろ切れてきたようだ。まだ、外ではセミが懸命に鳴いている。今日は、これからまた“水シャワー”を浴び、雑務絡みの買い物のために“猛暑日”のなかを自転車で突進してくる。(佐渡屋太郎)

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