遊技租界 『佐渡屋太郎のパチンコ商売道日記』

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カジノをめぐる3つの動き【佐渡屋太郎-vol.236】

春の訪れとともに咲き出した梅の花

いまは3月7日(水)の14時25分。一昨日で2月分の原稿書きが終わった。昨日は一転して春のような陽気で、休養のためと口実を付け、窓を開け放って本を読みながら1日を過ごしてしまった。その間に、ふとベランダを見ると、何と梅の花が咲いているではないか。いよいよ京都にも春がやってきたようだ。また、以前から咲き始めていたボケの花も、すでに満開の勢いを示している。

実を言うと、このボケは広島で買ってきたものだ。Uちゃんのお父さんの葬儀が終わった後、佐渡屋太郎は不謹慎にも、帰り道の近くにあった古本店に寄ってしこたま買い込むという罪を犯した。さらに、道端の花屋の店先にあったこのボケを見つけて確保し、駅では5色のモミジ饅頭を買ってしまった。その結果、大きな荷物を抱えて大阪で打ち合わせとマンションの手続きをして、息子と飲むことになったわけだ。まったくのアホである。こんな自業自得を今まで何度も経験してきた。しかし、本や植木の重さはまったく苦にならない。何とも不思議なものだ。

今回のブログでは、少し時間もできたので、昨年の秋から念願であったテーマについて書くつもりであった。それは「佐渡屋太郎の偉業(佐渡日記2011②)」というタイトルで、昨年10月27日にアップした「佐渡屋次郎の偉業(佐渡日記2011①)」と対をなす巨篇となるべきものだ。掲載写真も揃え、書くべき内容もすでに頭の中で整理されている。しかしその間、いろいろと時事的な事件や話題があって、今まで書けずにいた。

そして、今回こそはと勢い込んでパソコンに向かったら、また新たなニュースを見つけてしまった。さらに、個人的に興味のある関連の事項を調べていたら、1回の原稿には十分すぎるほどのネタが集まってしまった。かくして、またもや「佐渡屋太郎の偉業」は、次回以降に持ち越されることになったのである。見つけた記事はカジノに関するもので、カジノ法案の成立を待たずして、すでに水面下では様々な動きが活発化しているようだ。その動きをとりあえず3つ紹介してみることにした。

広島で買ってきたボケも京都の地で元気に咲き出した

まず1つ目は、セガサミーホールディングスが2月23日、宮崎市の大型リゾート「シーガイア」を買収したというニュースだ。買収費用は、運営会社であるフェニックス・シーガイヤ・リゾート(PSR)の株式取得に4億円、債務返済のための貸付と合わせると58億円に上るという。同社はPSRの全株式を取得し、子会社することについてRHJインターナショナル(RHJI、旧リップウッド・ホールディングス)と合意し、株式譲渡契約を締結したと報告している。

シーガイアは宮崎県などが出資する第3セクターの運営により、1993年に開業。世界最大の屋内水上施設など目玉にして全国に話題を提供したが、2001年に破綻へと至る。その後、同年にRHJIが出資を行ない、再建に取り組んできた。しかし、口蹄疫や鳥インフルエンザなどの影響で、宮崎県への観光客が激減したことにより、経営も悪化して売却を急ぐ動きを見せていたという。

一方、セガサミーホールディングスでは今回の買収に関し、「ホテル、スパ、ゴルフ場、レストラン、国際会議場等からなる日本有数のリゾート施設『フェニックス・シーガイア・リゾート』を運営するPSRをグループ会社化することにより、大規模施設の運営ノウハウを獲得し、将来、当社グループが新たに目指す複合リゾート施設の開発・運営に活かすため」とその目的を説明している。ここでいう“複合リゾート施設”とは当然、カジノホテルを中心とした大型複合施設も含まれるであろう。

遊技機メーカーで“カジノ志向”が強い企業としては、ユニバーサルエンターテインメント(UE社)とサミーが挙げられる。しかし、ウィン・リゾーツ社に出資して、ラスベガスやマカオにカジノを展開してきたUE社に対し、サミーはこれまで水面下での動きが多く、実質的な面から見て出遅れていたのは確かだろう。しかしここに来て、一気にカジノへのシフトを加速してきたように見える。

たとえば、このシーガイアにカジノを入れることができたら、収益構造や中国をはじめとした外国人観光客の集客力はどのように変化するのか。また、同社100%出資のグループ子会社であるセガサミーゴルフエンタテインメント㈱は、北海道の千歳市に「ザ・ノースカントリーゴルフクラブ」(青木功設計、1990年開場)を保有している。ここにホテルや商業・レジャー施設をドッキングさせ、そのホテルにカジノを入れたらどうなるのか。カジノ解禁を見越しての布石は、これからも急ピッチで進められていくことだろう。

各国の観光客で賑わうカジノセンター

2つ目は、同じく九州の長崎県佐世保市にあるハウステンボス(HTS)の動きだ。この施設も経営不振に陥り、2010年4月に旅行会社であるH.I.S.の傘下に入った。H.I.S.は各設備の見直しやスタッフの意識改革に取り組んでいるが、再建策の大きな柱になるのが長崎―上海間における国際フェリーの就航である。目的は中国観光客の誘致であり、運営は子会社のHTSクルーズが行なう。

すでに昨年11月3日、その第1便として1往復の試験運行を行なっている。そして今年1月から週1回程度の不定期運行をはじめ、3月には週3回の定期運行を目指すという。しかし、この運行に関して、大きなテーマとなっているのが“カジノ”なのである。たとえば、パナマ籍の中古船を買い入れ、日本の領海外である公海でなら、カジノ営業も法律的には可能だ。H.I.S.の会長でHTSの社長でもある澤田秀雄氏の中には、当初から“カジノ船”の構想があったようだ。

しかし、管轄する長崎県との認識にギャップがあり、また世間的な風当たりの強さもあるため、今年中のカジノ営業は無理だという見方が強い。ただ、こうした豪華客船クルーズには、船内でのエンターテインメントが必要不可欠だ。したがって、カジノが営業できるかどうかは、このクルーズ自体の命運を握ると言っても過言ではない。カジノが営業できれば、運行費の低減や大量集客も図れ、HTSの経営にも少なからぬ相乗効果をもたらすだろう。

ただ、ここで興味深いのは大型テーマパークやレジャー施設の再建策として、“カジノ”が急浮上していることだ。“最後の頼みの綱”といった感じさえある。大型テーマパークは90年代に雨後の竹の子のようにできて、そのほとんどがリピーターを得られず破綻した。東京ディズニーリゾートとユニバーサル・スタジオ・ジャパンを除けば、ハウステンボスがその中の唯一の生き残りと言える。また、大型レジャー施設もそのほとんどが姿を消した。そのなかで、今日まで外資の力によって持ちこたえてきたのがシーガイアだった。

その再建にカジノが大きな効力を持つのは、他国の例を見ればよく分る。それは収益的にも、集客的にも他のものとは比べ物にならない。ただ、日本では国民の抵抗が大きい。それをどのように押し切るかが課題となっている。それも、そろそろ最終段階に入ろうとしているのではないか。すでに、カジノ解禁を想定した水面下の動きは各地で見られるようになった。さらに、具体的な拠点が姿を現し、その施設にカジノを入れるために、政治や行政がどのように動くかという極めて現実的な問題として俎上に上がってきたのである。

真剣な目でトランプの絵柄を見つめるギャンブラーたち

3つ目はユニバーサルエンターテインメントの動きだ。前述のように同社は、“カジノ戦線”において、国内企業を常に大きくリードしてきた。具体的に同社のカジノ戦略は、ウィン・リゾーツ社への投資という形で行なわれ、これまでにラスベガスの「ウィン ラスベガス」(2005年4月開業)、マカオの「ウィン マカオ」(2006年9月開業)を立ち上げてきた。しかし、私が知りたかったのは、フィリピンにおけるカジノの動向だった。そこで調べてみると、これまで知らなかったことがいくつか分ってきた。

まず、フィリピンの「マニラベイリゾーツ」は、従来のようにウィン・リゾーツ社への出資という形ではなく、ユニバーサルエンターテインメントグループが独自で行なったプロジェクトであること。そのため、近隣のマカオでカジノ経営を行なうウィン社にとって、ライバル関係になりかねない。この件に関し、ウィン社側は「岡田氏は当社の取締役であるにもかかわらず、独自の資金を利用し、フィリピンにカジノホテルを建設し始めた。この行為は取締役として不適切」という見解を発表している。ここから、ウィン社とユニバーサルエンターテインメントの取締役会長である岡田和生氏の関係がおかしくなったようだ。

しかし、その一方でフィリピンのプロジェクトは、着々と進んでいく。その流れを追っていくと、08年7月=プロジェクト用地の取得、08年8月=カジノ施設の運営に必要な暫定的な許可の取得、10年3月=経済特区の認定、外資100%企業によるカジノ運営許可の取得となっている。そして、今年(12年)の1月26日に着工式が開催され、竣工=13年12月、開業予定=14年上半期という計画が発表された。

主要施設の概要は、ホテル=1050室、カジノフロア総面積=2万8000㎡、ゲーミングテーブル=500台、スロット=3000台。付帯施設として、カジノ、ホテルのほか、高級リテール(ショッピングモール、高級ブティックなど150店舗以上)、レストラン(和食、中華、イタリアンなど20店舗以上)、スパ、屋内型ビーチクラブなどがあり、世界最大の噴水ショーも見られるという。

一方、両者の抗争も次第にエスカレートしてきた。最初は岡田氏側がウィン社に対し、11年7月に同社とマカオ大学との間で、向こう10年間にわたって10億香港ドル(約100億円)の巨額寄付を行なう契約を交わしたことに関する情報開示を求めたが、ウィン社が拒否したという。それに対してウィン社側は、前述のようにフィリピンでのカジノホテル建設を行なう岡田氏に対し、取締役として“不適格”という反撃を行なった。こうした両者の間に芽生えた“不信感”が、ついに法廷闘争にまで発展していくことになる。

まず、ウィン社側が12年2月に発表した主張は、岡田氏はフィリピンでのカジノホテル建設に際し、フィリピンの要人に11万米ドル(約880万円)の賄賂を贈ったというものだ。こうした違法行為を行なった者は、カジノ経営に携わることができないという規定をもとに、岡田氏が出席しない取締役会で岡田氏を解任した。さらに、岡田氏が保有するウィン社の全株式を、市場の3割引きで強制的に買い取る決定も行なったのだ。これは完全な“岡田氏外し”である。

これに対し、ユニバーサルエンターテインメント側は、この決定に断固として対抗するため、あらゆる法的措置を取ることを2月21日に明らかにした。その論拠は、フィリピンに関する調査を行なった調査会社の報告書の写しを岡田氏に提供しなかったこと。さらに、弁明の機会さえ与えず、取締役会においてAruze USA Inc.および岡田氏を“不適格”とした決定は、極めてコーポレートガバナンスに問題があるというものだ。ちなみに、Aruze USA Inc.はウィン社の発行済み株式の約19.6%を持つ筆頭株主である。

つまり、これはウィン社の取締役会長である“カジノホテル王”スティーブ・ウィン氏を主導にして行なわれた、筆頭株主Aruze USA Inc.への不法で一方的な“追放劇”であるという主張だ。早い話が、スティーブ・ウィン氏と岡田氏の“仲間割れ”である。しかし、この問題の視点を変えれば、ユニバーサルエンターテインメントがスティーブ・ウィン氏のノウハウを吸収し、すでに独自で世界的なカジノホテルを作り上げる力を持つまでになったという見方もできる。

その真価は、「マニラベイリゾーツ」を実際に見てみないと分らない。ただ、日本の“カジノ力”は10数年前に比べれば、格段に向上してきたことは確かだろう。法的な拘束が解ければ、驚くべき速さで、日本各地にカジノホテルを中心にした大型リゾートを展開できる力を持つまでになっている。あとは、カジノ法案の成立という“最後の一線”を、いつ突破するかにあると言ってもいいだろう。

私は個人的に、カジノが喧伝されるような恐ろしいものだとは思っていない。1つできれば、その実態が分かってもらえると考えている。いまや外国の観光地には付きものの“夜の遊び場”という認識が一般的であろう。どこかの首長のように、「金(かね)で“魂”を売る」などと大げさに考えるのではなく、1つの観光施設と捉えることができないのか。とにかく、この日本は議論百出で決断が遅い。こうしているうちに、どんどんと世界から取り残されていくような気がしてならない。これはカジノだけの問題ではない。(佐渡屋太郎)

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