遊技租界 『佐渡屋太郎のパチンコ商売道日記』

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マルハンへの告発と白夜書房の子会社摘発【佐渡屋太郎-vol.234】

節電署名を求めるために掲げられたプラカード

いまは2月20日(月)の18時30分。今日はあるコンサルタントと、電話で久し振りに話をした。事の発端は、出版社からある企画が持ち込まれ、彼にも1枚噛んでもらおうと、その担当者に紹介したことにある。担当者は先週、彼に連絡したようだ。しかし、結果として協力は得られなかった。ただ、私からの紹介であったということで、その釈明の電話を掛けてきたというわけだ。なかなか丁寧な男である。彼とはこれまでにも、多くの仕事を組んでやってきた。

その彼は開口一番、「いま、“表”には出られないんですよ」と苦しそうに弁明した。本質は“出たがり”の男だが、今回は出られない事情があるという。私も今回の依頼を、彼が断ってくるとは思っていなかった。では、どんな事情があったのか。その件に関し、彼は「最近、マルハンの告発問題や白夜書房の子会社幹部逮捕の件があり、この時期にパチンコ関連で各種メデイアに出ることを会社から暗黙のうちに禁止されている」と事情を説明した。先ごろ、パチンコ雑誌での連載も止めてしまったそうだ。

これは彼の会社だけでなく、上場をしているコンサル会社は多分、同様のスタンスを取るのではないかというのが、彼の推測であった。私はそこまではいかないと思っている。しかし多少の差はあれ、今のパチンコ業界が回りから“危険視”されていることは確かだろう。ある企業では一定のスタンスを取ろうとしているし、一時撤退を考えている企業もある。さらに、一般社会ではパチンコ業界の今後における動向に対し、“好奇な目”で見ていることをヒシヒシと感じる昨今だ。

節電署名の呼びかけでは様々なメッセージが街行く人に提示された

その最も大きな要因は、昨年からの行政による“規制強化”にある。広告規制強化、一部エリアにおける等価交換の実質的な禁止、さらに換金システムへの徹底的な検証などが、業界の今後に大きな影響を与えるのではないかという見方だ。もちろん、“負の要素”として見られている。これまでも、決して一般社会から賞賛されるような業界ではなかった。調子のいいときでも、嫉妬深い冷ややかな目で見られてきた。しかし、このように“負の要素”が大きくなると、「それ見たことか」とか「やっぱりな」という今まで押し殺していた人々の声が、一気に噴出してくる。

今回の2件については、情報としては知っていた。しかし、これほど回りを引かせるほどの事件であるとは正直、私は思っていなかった。そこで彼の言葉を聞いて、改めて調べてみる気になった。その結果、いま強く感じているのは、日本の社会には大きく分けて、“嫌パチンコ派”と“親パチンコ派”という人たちがいるということ。さらに、いま“嫌パチンコ派”の勢いが、急激に強まっているということであった。“弱り目に祟り目”という言葉があるが、まさに弱ったときには徹底的に叩かれてしまう構造である。

この言葉を聞くと以前、無農薬野菜の栽培をしていた友人から聞いた話を思い出す。彼の仲間が飼っていた名古屋コーチンのメスは、他の弱ったメスが出てくるとその肛門を突付き出すという。“肛門”は急所である。そこを突付かれると、ますます弱ってくる。するとメスたちの“肛門攻撃”はさらにエスカレートしていく。そして最後には、破れた肛門から腸をはじめとした内臓を引きずり出すまで攻撃は容赦なく続き、弱ったメスは無残な姿で死んでいくのだそうだ。

この現象をどのように解釈したらいいのだろうか。“メスの嫉妬深さ”“弱者排除の法則”“集団による攻撃本能”など、いろんな解釈は頭に浮かぶが、門外漢の私にはその真相は分らない。ただ、どうやら人間にもこうした本能があるようだ。近頃、多くの“バッシング”を見ていてそれを強く感じる。ネットはもとより、新聞、テレビなどでも、日常的に散見されるようになった。そのなかには、明らかに限度を超えた個人攻撃や偏向した思い込みの記事も少なくない。

しかし、それらの意見が糾合されていくと、一気に加速されて1つの“世論”として認知されていくようになる。ここに一抹の“怖さ”を感じる。問題は個々の事象に関し、実態が正確に把握されているかどうかということだろう。自由に自分の意見を発表できることに対しては、つくづく先人たちの命がけの努力に感謝したい。しかし、一方的な憶測や誤認が、1人歩きしていくこともある。この点に関しては、私自身をはじめ厳格であらねばならないと思う。

2010年12月にオープンした「マルハン寝屋川店」(1154台、P=856台、S=298台

マルハンの件を簡単に説明すれば、ホールが提供する特殊景品を巡る“換金行為主導性”が、刑法第186条第2項の「賭博開帳罪」に当たるというものだ。ちなみにこの第2項は「賭博場を開帳し又は博徒を結合して利を図りたる者は三月以上五年以下の懲役に処す」とある。ある人物はこの条項をもとに、マルハン代表取締役会長を被告発人として11年9月28日、京都地検に告発状を提出した。さらに11月8日、同社代表取締役会長、副会長、社長を被告発人として同地検に同様の告発を行なった。マルハンへの告発はこれだけでなく、同年7月5日にも東京地検特捜部に告発書を提出しているという。

これに対し、京都地検は11月29日に告発書を受理。12月26日に、マルハン代表取締役3名の「賭博場開帳図利罪」に関する告発に関し、嫌疑不十分の「不起訴」という判断を下した。しかし、この人物は同件に関して京都の検察審査会に審査申立を行ない、12年1月6日に受理された。この検察審議会は、起訴の権限を独占する検察官の判断に対して民意を反映させ、不当な不起訴処分を抑制するために設置されたもの。会議は無作為に抽選された国民(有権者)11人で構成される。議決には「起訴相当」、「不起訴不当」「不起訴相当」の3種があり、「起訴相当」には8人以上の同意が必要となる。

この議決は至極、真っ当な判断であると思う。もっと別の角度から換金システムの実態を攻めたらどうなるか分らないが、この正面突破では埒が開かないだろう。いまさら説明するまでもないが、パチンコ営業は換金システムまで含め、警察によって認められた“許可営業”である。だからこそ、警察による景品交換に関する指導も行なわれているわけだ。これが「賭博場開帳図利罪」に当たるとすれば、警察が賭博開帳を認めていることになってしまう。ある人物は告発書が“受理”されたことが、大きな前進であるといっている。しかし、これも一応、様々な世論を無下にできないという配慮であったように感じる。

大阪で4年前にオープンしたカジノゲームセンター

ただ、昨年の東日本大震災以降、こうした“嫌パチンコ派”の動きが波状的に起こり、世論に少なからぬ影響を与えていることは否定できない。なかには、“パチンコ本来の姿を晒す”、“欠陥から成り立つ換金可能なパチンコ営業”、“人の不幸で生活をしている”といった表現も散見される。その批判の多くが、パチンコ営業の換金部分に集中している。言うまでもなく、“換金合法化”はパチンコ業界において、最大のテーマである。現在はこれまでの慣行を考慮し、「直ちに違法とは言えない」というグレーゾーンにある。

しかし、そろそろ明確な基準を設定すべきときが、来ているのではないだろうか。パチンコでの換金を法的に認めるのか、認めないのか。認めるとしたら、どのような条件がつくのか。こうした世論の高まりに対し、いつまでも無視を続けていくわけにもいかないだろう。たとえば、1回の遊技での換金は最高1万円までで、あとは一般景品との交換か貯玉とするという手も考えられる。個々の特殊景品は1人当たり上限が総額1万円分までの限定商品の扱いとする。このあたりがいい線なのではないだろうか。そうすれば、一般景品の上限1万円と特殊景品の括りが同等の扱いとなる。いずれにしても現行のシステムのままでは合法化はできないだろう。

マルハンが出資したマカオ「ポンテ16」のルーレット

問題は射幸性の低減である。それには換金システムを変えるか、遊技機を変えるかしかない。換金システムを変えるのなら、前述のように換金の上限額を設定するか、換金率を低減させること。一方、遊技機は保通協での試験を経て市場投入されている。しかし、ここで顧客が遊技するまでに、ホールによる“整備”という関与が行なわれる。本来、法的には認められていないが、正直言って調整を行なわないホールはない。その“ホール関与”を一切、排除しようとすれば、遊技機は“封入式”となり、完全にブラックボックス化される。

これまで射幸性の低減を図るために、広告・宣伝、交換率と手が付けられてきた。これからは、換金、遊技機とその範囲は広がっていくことだろう。いよいよ“パチンコ包囲網”の全貌が水面上に現れつつある。その背景となっているのが“カジノ法案”である。このカジノ絡みで出てきたのが、白夜書房の子会社社長の逮捕である。この子会社は「白夜プラネット」(東京都豊島区)で2月1日、同社社長の森下幹人(40)容疑者ら3人が常習賭博容疑などで、警視庁保安課に逮捕された。森下容疑者は白夜書房社長の長男である。

逮捕の要因となったのは、同社が運営する携帯電話ゲームサイトの「カジパラ」で、ポーカー、花札、チンチロリン、ブラックジャックなど7種のゲームを年齢制限なく提供していた。08年11月に開設され、同課の捜査によって閉鎖されるまでの約3年間で、会員登録者1500人以上、利用回数は6万回以上、掛け金は総額約8000万円に上っていたという。

賭博で得た利益は、手数料を合わせて約1000万円であるが、収入源になっていたのは広告料で、3年間で約3億円以上にも上った。広告を出していたのは、風俗店やヤミ金、出会い系サイトなど30業者。森下容疑者は風俗店やサラ金の広告は儲かるので、そういう広告を掲載できるサイトを作りたかったと供述している。

多くのギャンブルファンで賑わうカジノセンター

“カジノ熱”が高まってくれば、当然のことながらこうした事案は増えてくることだろう。現在でも多くある“闇カジノ”は言うまでもなく、新たな形態の賭博ゲームも次々と出てくるはずだ。こうした動きに対しても、“嫌ギャンブル派”と“親ギャンブル派”の意見は真っ向から対立する。ただ、“嫌ギャンブル派”は声高に反対を唱えるが、“親ギャンブル派”はあまり声を上げない。

たとえば、東日本大震災の被災県に対し、復興特区としてカジノを認めてはという案が出たことがあった。これに対し、某県の県知事は「金のために魂を売るのか」と激昂した。これなどは“嫌ギャンブル派”の筆頭であろう。しかし、なぜかホール組合の総会に来賓として出席していた。カジノは政治主導で動いているが、“嫌ギャンブル派”の国民をいかに納得させていくのか。ここが見ものである。

観光産業の振興という大義名分はあるが、最終的にはカジノ税の住民還元という点を前面に打ち立てていくのであろう。それで“カジノ解禁”が果たされれば、パチンコ業界にとっても、重要な前例となる。“パチンコ税”をはじめとした地域還元の具体例を考えていく方法も浮上してくるだろう。私が最も危惧するのは、パチンコ業界が何も動きを示すことなく、このまま規制強化によって業界自体が“ジリ貧”になっていくことだ。もしかしたら、カジノ法案絡みで、“パチンコ蘇生”のシナリオはすでに出来上がっているのかもしれない。ただ、私は寡聞にしてそうしたシナリオがあることを知らない。(佐渡屋太郎)

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