遊技租界 『佐渡屋太郎のパチンコ商売道日記』

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ついに「在特会」が動き出した【佐渡屋太郎-vol.207】

写真キャプション=申入書を渡すために日遊協に向かう「在特会」の一行


いまは11年4月24日(日)の20時00分。この週末は、パチンコ業界とは異なる業界向けの原稿を書く予定だった。月末までに4本を書き上げなくてはならない。しかし、先週の20日(水)に節電署名の記事をアップしてから、いろんなところから問い合わせがあって、仕事が手につかない状態になった。さらに、その件に関する情報の提供や裏事情の説明を受けたりして、パチンコ雑誌が終わったあとの休養期間は吹っ飛んでしまった。

そんななか、以前から本命として注目していた「在特会」(在日特権を許さない市民の会、桜井誠会長、会員数1万5人)が、ついに動き出した。私が得ていた情報では、「在特会」は「パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」(代表世話人・荒川区議会議員・小坂英二氏)のバックに付いているとのことであった。その設立大会が地震の影響で、当初予定されていた3月17日(木)から、5月25日(水)に延期された。だから、しばらく動きはないと読んでいたのだ。

しかし今度は地震後に、前回のブログでもお伝えした“節電署名”の動きが出てきた。この運動の主体となっている保守系団体と「在特会」とは直接の関係はない。ところが、その運動の盛り上がりを見たのかどうか分からないが、「在特会」も“節電”をテーマにして、パチンコ業界に切り込んできたのだ。

写真キャプション=ポスターを掲げてパチンコ店の営業停止を訴える会員


具体的には4月20日(水)、パチンコ業界のホール・メーカー・販社などで組織された横断的な団体である日遊協(社団法人日本遊技関連事業協会)に対し、「在特会」は東京電力管内のパチンコホールのすべてに、営業停止を求める申入書を手渡したのだ。少し予想外の早い展開であったが、ついに来るべきものが来たという点では想定内のことではあった。ただ、署名活動を行なっている団体とは少し異なり、この節電を切り口にして、パチンコ業界を舞台にした在日特権廃止の要求を展開することは十分に予想される。それが同会の運動指針でもある。

では、同会は“節電”に関して、どのような要求をパチンコ業界に突きつけてきたのであろうか。今回はそれを中心に見ていくことにしよう。この件に関して、私は取材に行けなかったが、パチンコ雑誌の社長から写真を含めた資料をもらった。それを元に、彼らの論拠を検証していくことにする。今回の要求について、「在特会」は「日遊協」に対し、2通の申入書を提出している。1通目は「在特会」の桜井誠会長名のものだ。それを以下に掲載する。

写真キャプション=横断幕掲げて自らの主張をアピールするデモンストレーション

申し入れ書


社団法人 日本遊戯(ママ)関連事業協会 御中

 東日本大震災によって東電管内の原子力発電所などが被災し、同管内で計画停電が実施されました。現在、電力需要が低下したために停電は行われておりませんが、真夏と真冬に大規模な計画停電が実施されるものと予想されます。在日特権を許さない市民の会(以下、在特会と称す)は計画停電の最中においても、病院等の必要な施設に電力が供給されるよう、社会に何の貢献もせずギャンブル依存症患者を増加させ、多大な電力を無駄に浪費するだけのパチンコホールすべての営業停止を求めます。

とくに今回の大震災における被害が集中した宮城県仙台市では、仙台駅前のパチンコホールが周囲の商店街からの自粛要請を無視して、被災後早々に営業を再開するなど地元民の大ひんしゅくを買っています。あるいは、今回の電力不足を受けて各ホールが照明を落とすなど、節電協力をしていると主張する者も業界関係者にいるようです。しかし、そもそもホール使用電力の大半はパチンコ台そのものにあり、ホールの照明を多少落としたところでほとんど節電効果はありません。

また、半導体の塊とされるパチンコ台は平均で20ワットアワーから最大100ワットアワー以上の電力消費を必要としています。さらにパチンコ台から放出される熱を押(ママ)さえるため、パチンコホールの電力使用はその大半が空調関係となっており、とくに夏場の電力消費量の急増を招いていること周知のことです。今夏、もしこのままホール事業を認めるなら、パチンコホールだけで電力消費量が急増し電力不足に拍車を掛けることは間違いなく、多くの国民がパチンコ産業のために不便を強いられるといっても過言ではない状況になるのです。

今回の電力不足問題に限らず、そもそも違法賭博産業としての問題、現在200万人と目されるギャンブル依存症患者の問題、在日基幹産業(民団新聞より)のパチンコとワンセットとなっている消費者金融においてギャンブルに起因する自己破産の増加問題など、在日の故郷韓国においてさえ違法とされ、取り締まりの対象となっているパチンコ産業にはあまりにも問題が多すぎると言わざるを得ない状況です。

社団法人 日本遊戯(ママ)関連事業協会においては、社会的使命を果たす法人としての自覚を持って、協会加盟のパチンコホール全店に自主廃業を勧めることを求めます。また、上記のとおりパチンコ台そのものを止めない限り莫大な電力使用が避けられないパチンコホールの性質上、電力不足が深刻化することが予想される今夏の営業については、協会の責任において営業の停止を徹底させるように在特会は強く要請します。

以上
 
在日特権を許さない市民の会

会長 桜井誠

〈回答送付先〉
(以下略)

写真キャプション=申入書を読み上げる「在特会」の桜井誠会長


この申入書を見て、まず申し入れ先の表記が間違っていることに驚いた。2つ目の驚きは、なぜこの申し入れをホール経営企業の団体である全日遊連(全日本遊技事業協同組合連合会)ではなく、日遊協に持っていったのか。全日遊連は1万2000店弱のホールが加盟しているが、日遊協に加盟する有志ホールは120店くらいしかない。3点目の驚きは、東電管内のホールに節電ではなく営業停止を求め、さらに日遊協加盟ホールには自主廃業を勧めていることだ。この過激さが在特会の特徴であるようだが、これは行き過ぎだろう。

逆に、パチンコ業界は節電効果をきちんとした数値で、一般社会に対して報告し、納得してもらう必要がある。自主廃業はないにしても、“節電”か“営業停止”かの差は天と地ほどに大きい。実際、節電署名を行なっている団体の中でも、節電ではなく営業停止を求める声は多かった。それに反論するなら、抽象論ではなく、数値を基にした具体的な説明が求められる。ここに至って、“省エネ”に消極的であった業界の“ツケ”が出てきたわけだ。

写真キャプション=申入書の内容を聞く佐藤事務局長ほか日遊協関係者


この件に関しては、パチンコ雑誌の「エコレポート」に書いた。興味のある方はそちらを見てほしい。他から指摘や糾弾を受けないと、動かないのがパチンコ業界の特徴である。そのなかで積み残してきた問題が多く、それがこのような攻撃の標的になっている。これら問題に立ち向かっていくことなしに、社会的な信頼は得られない。しかし、こうした非難があることは、パチンコ業界にとって大きなチャンスであると思う。これを機に一般社会のなかでの“パチンコの在り方”を考え直し、そして“パチンコという遊技の存在意義”を堂々と語れる業界になってもらいたい。さらにもう1つの申入書もあったので、以下に示す。


申 入 書


社団法人日本遊戯(ママ)関連事業協会 御中

 この度の東日本大震災により原子力発電所等が被災し、東京電力管内で計画停電が実施されました。現在、電力需要が低下したために停電は行われておりませんが、真夏と真冬に大規模な計画停電が実施されるものと予想されます。私達は計画停電の最中においても病院等の必要な施設に電力が供給されるよう、パチンコ等の全ての遊戯関連事業の営業自粛を求めます。
貴会は元警察局長を理事に迎える等、警察と密接な関係にあると拝察しております。計画停電が実施されれば信号機が点灯せずに交通整理の人員が多く必要になる事、そしてそれがどれくらいの人数になるのかを既に知っているものと拝察しております。そこで、計画停電が実施される間、パチンコ業界から交通整理補助員、交通事故者を病院へ誘導するための誘導補助員等(ただしいずれも日本国籍を有する者に限る)を積極的に出していただき、円滑な社会運営に貢献していただきたいと切に願うものであります。先月の計画停電においては、病院が強制的に停電させられているのに隣のパチンコ店が営業していたという失態が新聞報道されました。次の計画停電の期間において貴会が警察組織と連携し、パチンコ店営業自粛と社会貢献のための人員提供をしていただけるのなら、貴会の大きなイメージアップに繋がると思います。また、そのような補助員の仕事のために復興予算を確保するよう、我々と一緒になって政治の世界に働きかけていただきたく、ここに申し入れをいたします。

平成23年4月20日
在日特権を許さない市民の会
副会長 八木康洋
(以下略)

写真キャプション=申し入れが終わった後で、「在特会」の要求を街頭で説明する桜井会長


こちらはご丁寧なことに、具体的な提案であった。これらの申し入れに関しては、回答が求められている。その回答書はWebを通して広く一般に公開されることだろう。多くの人がパチンコ業界の対応に注目している。佐渡屋太郎もその1人である。果たして、日遊協はどのような回答書を返送するのであろうか。これはパチンコ業界から一般の人たちに発して届けられる貴重なメッセージでもある。本来なら、求められなくてもWebを介して、業界のことを説明する必要があったのだ。立派な回答書を期待したい。そして、回答したことを本当に実践してほしい。

「在特会」については、私もいろいろと勉強した。今後の動きに連動して、この団体についての説明もしていくつもりだ。私の大学生のころは学生運動の盛りも過ぎていたが、大方の学生は“心情左翼”であった。友人の中には地下に潜(もぐ)った過激な活動家もいて、私のアパートに匿(かくま)ったこともある。2人で外へ出ると、いつも公安の“尾行”が付いてきた。それは遠い昔のことだが、その頃から比べると何かが大きく変わってきた。(佐渡屋太郎)

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