遊技租界 『佐渡屋太郎のパチンコ商売道日記』

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温室効果ガス削減目標が25%が決定されれば【ナイトウ龍司-其の四拾八】

「25%削減」国連で表明へ 途上国支援も:YAHOO最新の主なトピックスで掲載


今は9月20日(日)、世間では大型連休に入り皆さんはどうお過ごしだろう?我らが兄貴の佐渡屋太郎は故郷の佐渡島に帰郷しているらしい。なにやら引越しの後始末をしにいく様で先週末も電話で連絡があり、『おい!猪八戒!俺はこの連休にまた、佐渡に帰るんで宜しく!』と言い残してブログの入稿の話は一切なかった。

佐渡屋兄貴にとって今年の最大のイベントはこの夏の引越しかもしれないなと思った。

その様な休み中の中で、ネット記事を閲覧していると鳩山総理が”首相「25%削減」国連で表明へ”と言う記事が目に入った。

この記事にはかなり驚いた。なぜなら政権交代前の自民党でも目標数値は15%だったのが、一気に10%増加の25%になっていたからである。民主党のマニフェストには2020年までに30%としていたが、とても現実的な数値ではなかったのだが、この25%も実務化される為にはかなり無理を強いる強行策をとらなければいけないだろう。

この25%削減を妥当かと言う” [意識調査・結果]温室ガス25%減は妥当だと思う ? ”のアンケートの問いかけにはアンケートに答えた方の57%が”25%より下げた方がいい”との答え。

[意識調査・結果]温室ガス25%減は妥当だと思う?:YAHOO意識調査より


このアンケートの意識調査をみて、私自身は皆さんも省エネと名付けられた”温室効果ガス削減問題”について勉強されているのだなぁと感心した。

今、マスメディアを通じて世間では”省エネ省エネ”と推奨されているが、この省エネを行うことに取っての温室効果ガス削減はとても重要な話であるが、具体的に削減する為の方法はまだ、すべてに伝えきれていない様に私は思うのです。

それは省エネを行うためには投資も必要になって行くからです。

簡単に言うと省エネする為には、企業も一般家庭の方もお金を支払って行わなければならない現実が始まっていると言う事です。

ここに新しい政策としてこう言う事で新税制プランの導入も考えられているようです。

「環境税」導入に現実味 鳩山氏の25%削減表明で:産経ニュース:経済・IT


「環境税」導入に現実味 鳩山氏の25%削減表明で:産経ニュース:経済・ITの記事でも分かるように結局、税金と言う形で徴収する形で温室効果ガス削減を具体化する財源を確保しなくてはならない現実が来ているのです。

この税制が実現する事は難しく感じますが、この温室効果ガス削減問題は近い将来色々な意味で国民に大きな負担がやってくると私は考えます。

この話は私の記憶の範疇なので数字が間違えていたらお詫びしますが、以前朝日新聞の記事で自民党が打ち出した温室効果ガス削減15%削減を実行する場合、一般家庭が2020年までに負担する金額は一世帯あたり500万円だと計算されていました。
その内訳としては車をエコカーに乗り換えたり、照明器具を省エネ機器に取り替えたり、家に遮熱塗料を施したり・・・その費用総額が約500万円ほどかかると言うのです。

ただ、別には省エネ環境を導入する事に補助金助成金を国は国民に対し謳っていますが、それは1回限りでわずかに、平均で20万から25万を手当てするだけなのです。

この話を見てもとんでもない事だと思いませんか?15%でこれだけの負担額が発生するのに25%となればどれぐらい国民が負担して行かなくては思うと、幾ら2020年まであと10年ほどあると言っても、この不況からの景気対策を国が実行しても先に先に負担がやってきては、景気も含め改善される目処は立つのかと思います。

ここまでは一般家庭の話として、問題は企業です。環境税などの税制制定すれば、とたんに企業に影響を与えるでしょう。政府としては法人税率の引き下げや、社会保険料の負担軽減に配慮しなければと言ってますが・・・実現するやらどうか。

私も、現在省エネ関連事業に今行っていますが、この話はとても他人事とは思えないほど心配しています。何故なら、この省エネ法改正も温室効果ガス削減問題も企業に対する情報公開の開示が希薄な気がするからです。

営業で省エネ法改正や温室効果ガス削減問題を話しても今の企業の反応はまるで他人事です。 確かに不況の中で省エネ環境に対する設備投資などと思われる気持ちは察するのですが、今後の展開を考えると手を打つ事が早ければ早いほど、大きな代償を払わなくて済むのではと思います。大きな代償とは色々な形で処罰されるペナルティです。

今、このパチンコ業界で省エネでささやかれているのが、電機使用量です。当たり前ですがパチンコ店舗での電気使用量は他業界の店舗施設の中でも郡を抜いた使用量です。そこに目をつけている経済産業省パチンコ業界での省エネをとても期待しています。ただ、協力的な姿勢がまだ見当たらないと映っているのですが、これも強制的に行うならパチンコ業界管轄の警察庁を押して実行させようと考えもあるようです。

この考えに警察庁側は余裕の思索があるようで、前例の神奈川県の条例で行ったタバコ条例の様に
温室効果ガス削減の協力をしないホールに対しては営業時間の削減を条例に盛り込めばいいと言う考えです。

あくまでの噂の範疇とご理解して頂きたいのですが、この話は確かに営業時間を削減すれば具体的に使用電力の削減になりますし結果、温室効果ガス削減にもなりますが、実行まで行くと常識を逸脱している様にも思えます。

現状、ホールとして1時間の売上はいくらですか?それが数時間としても、恐ろしい損失額にも思えます。

これはパチンコ業界だけに限らず、一般企業も同じです。

現状、早くに温室効果ガス削減対策を行う企業は国からの恩恵も受けているのも事実です。例えば平成23年までに省エネ設備の導入された企業においては税制面では即時償却を行うとか、これはある税理士が入手した情報ですが、その様な情報をなぜ政府は公のマスメディアで公表しないのでしょうか?助成金補助金の話も沢山ありますが、それを受けなければいけない企業に公平に伝える事をしない今の情勢に疑問を感じます。

今回は長々と省エネや温室効果ガス削減について話しましたが、この話はやがて数年後とても問題になるでしょう。

省エネで綺麗な地球、明るい未来などキーワードはとても綺麗で共感がもてますが、それを具体化していく過程ではとんでもない落とし穴が開いているような気がするのは私だけでしょうか?(ナイトウ龍司)


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