遊技租界『佐渡屋太郎のパチンコ商売道日記』

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和歌山で換金システムの取材をしてきた（２）【佐渡屋太郎-vol.105】

写真キャプション＝新“景品提供システム”のスタート1ヵ前から換金所に貼りだされた説明書

　いまは7月6日（日）の18時02分。今日も大阪は暑い。気温はまた33度もあった。四国は一昨日の7月4日、“梅雨明け”してしまった。近畿地方もこのまま梅雨が明けてしまうのだろうか。そうなると空梅雨（からつゆ）で、水瓶である琵琶湖の水量が気になってくる。梅雨には雨が降り、夏は暑く、冬は寒い――これが多くの人を幸せにしてくれる。“暑い、暑い”と文句を言っていてはいけないのである。しかし、それにしても大阪は暑い。

　というわけで、問題は和歌山の“賞品提供システム”である。前回は従来のシステムが危機的な状況にあったことまでお伝えした。ホールも客数減の厳しい状況にあり、これ以上の負担を強いることはできない。ちょうどそのとき、三重県の一部地域で、顧客から換金時に2％の手数料を取っているという情報が伝えられた。この三重の件に関しては、私は取材をしていないのでここでは何とも言えない。ただ、“顧客から手数料を取る”という新たな発想がもたらされたことは確かだ。これが和歌山の“賞品提供システム”に大きな転機を与えたのである。

　では、システム改革の経緯を順に見ていこう。まず02年頃より、ホール組合の全国組織である全日遊連から、「3店方式」の確立を強く求められるようになる。それを受けて06年1月の組合理事会で、これまでの買取り業者Wに代わる業者を作ることを決定する。その意向を受けて同年2月、三立商事が設立される。それから順次、換金所運営業者の切り替えが行なわれる。これにより、これまでの実質的にホールが運営していた換金所は、第3者の運営に改善されていく。同年11月に買取り業者Wは完全に撤退していくことになる。

　しかし、これまでの手数料で2～3人の人員を派遣していくことが、財政的に無理であることが判明する。その背景には、景品取扱量の減少という対外的な要因もあった。このままでは“景品提供システム”自体が崩壊してしまうという状況に陥る。そこで止むに止まれぬ最後の手段として選択されたのが、前述の“顧客から手数料を取る”というアイデアだった。割合は景品額の1％に設定され、そのうち0.3％は景品業者の和伸に、残り0.７％が三立商事に分配されることになった。三立商事にとってみれば、これまでの0.2％から3.5倍の運営費が確保されることになったわけだ。

　ただ、ここで確認しておいてほしいのは、和伸も三立商事も利益を追求するための組織ではなく、ホールの営業を円滑に運営するための組織であることだ。景品業者が複雑に絡み合っている他の都道府県とは、少し事情が異なる。これでホールと換金所の関係に、一線を画すことができた。また、これまでやや不透明感があった資金の流れが明確になり、和伸や三立商事の出入金も透明性が確保されることになった。窮余の一策によって、これまでの“自家買い”から、一挙に先進的な「新3店方式」に変貌することになったわけだ。まさに“瓢箪から駒”の豹変であり、“コペルニクス的な展開”であった。

　この新システムは、07年11月1日に勝浦、新宮、串本支部でスタート。以後、12月1日に田辺、白浜支部、12月15日に有田、湯浅支部と拡がった。翌08年5月1日には県都である和歌山東、和歌山西、和歌山北支部と海南支部でも採用され、15支部のうち11支部で展開されている。残り4支部では全国展開企業などが反対しているため、まだ新システムは始動していないが、引き続き交渉が行なわれている。

　では、この新システムに対し、ホールと顧客の反応はどうであったのか。まず、ホールはこれまで支払っていた0.4％の手数料がなくなったので、大きな負担の軽減となった。したがって、反対の声は上がっていない。年間10億円の景品を買っているホールなら400万円の手数料支払いが不要になる。実際、10店舗を経営しているホール企業では、年間7000万円の負担軽減になるそうだ。さらに、換金所の借地代として月に1～5万円の家賃も支払われるようになった。ただ、これまで景品の取引量の多いホールには、協力金や割戻し金という名目で実質的な割引が行なわれていたが、これをどのような形にするかが課題となっている。

　一方、最も恐れていたのが、換金手数料を徴収される顧客の反応だ。この対策には2つの手段が講じられた。1つは地域（支部）の全ホールで新システムを一斉導入したこと。ホール間の不公平をなくして、エリア内のどのホールでも同率の手数料を徴収することにした。支部内には、組合に加盟しないアウトサイダーのホールや、組合に入っていても独自の業者から景品を仕入れているホールもある。しかし、組合ではそれらホールと1％の手数料徴収で足並みを揃えてくれるように交渉を行い、全ホールが同意した時点で、新システムをスタートさせていった。残るのは前述のように4支部だけとなっている。

　あと1つは、スタートの1ヵ月前から換金所に説明書を貼り出し、顧客への周知徹底に努めたことだ。また、1万円で100円、5000円で50円と手数料1％が顧客の許容範囲であったことも重要なポイントだったと思う。以前、韓国では10％の手数料が徴収された。その点から見れば、常識の範囲内ということだろう。新システムの開始から顧客の苦情は、1件も寄せられていないという。“案ずるより、生むが易し”――勝ったときの1％は顧客にとって、それほど負担感がないようだ。しかし、この許容範囲の上限が、果たして何％なのかは興味のあるところだ。

写真キャプション＝換金所の窓口横に貼り出された説明書と理解と協力を呼びかける要望書

　和伸と三立商事では、現在のようにホールが最悪の状態でも、何とか1％でやっていけることにひと安心している。状況が好転して景品量が増加すれば、手数料を低減することも考えている。逆に、消費税がアップしたり、1円パチンコの導入ホールが増加して、1％でやりきれなくなったときは、組合と協議することになっている。これも経理の透明性が確保されているから、開かれた議論ができる。

　個人的は、果たしてこのシステムが他の府県でも展開できるかどうかに、大きな興味を持っている。景品業者が多くいると、様々な利権が交錯して問題は複雑化するだろう。また、エリア内で全ホールの足並みが揃うかという問題もある。さらに、顧客にどのように納得してもらうかも大きなテーマだ。ただ、新たな発想のモデルケースが出現したことで、検討の価値はあるだろう。どの地域でも“景品提供システム”は、財政的に逼迫しているはずだ。

　今週は知り合いの景品業者のトップにも取材することにしているので、また違った視点から意見を聞いて見ようと思っている。何か、面白い指摘や問題点など出てきたら、このブログでも紹介することにしようと思う。（佐渡屋太郎）

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