遊技租界 『佐渡屋太郎のパチンコ商売道日記』

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“大阪規制”と“ファンニーズ”【佐渡屋太郎-vol.225】

事務所の近くの神社で行なわれていた修験道の祈祷会

いまは11月18日(金)18時15分。やっとパチンコ雑誌の原稿が終わった。大阪では、8月1日から始まった広告宣伝の規制強化、さらに10月1日からの特殊景品の価格改定と低額特殊景品の廃止という相次ぐ営業環境の変化に見舞われている。その3ヵ月のホールとファンの変化を追った記事が、12月号における私のメインとなった。興味のある方は是非とも読んでいただきたい。

その概略を簡単に説明すると、ホール側にとって最も痛かったのがイベントの禁止。その次が、特殊景品の価格改定による等価営業の禁止であったという意見が多かった。その結果、8月の営業は売上15%減、9月は全国的に前月と横ばいであったが、大阪だけが稼働ダウンを記録。10月は低額特殊景品(100円と200円相当)の廃止と、等価営業の禁止で前月比8%の売上低下を記録したという。ホールによって多少の上下はあるだろうが、私が取材した範囲では、だいたいこんなところだった。

それにしても、恐ろしいほどの売上ダウンである。しかも3ヵ月という短期間に、いきなり地滑り的に起こってきた。これまでホールは永年にわたり、“規制”の影響による稼働ダウンは何回も経験してきた。しかし、これほど“営業の根幹”に関わる規制を、相次いで受けたことは、96年から始まった“社会的不適合機の撤去”以来ではないだろうか。それも大阪府という“地域限定”で、先行して実施された。

大阪市民の皆さん、11月27日には投票所へ行きましょう

これらの“規制”で一定の効果が認められれば、全国に波及していく可能性も十分にある。この3ヵ月の変化を体験した大阪のホールは、“規制の力”を今更ながらに痛感しているのではないだろうか。しかし、これで終わったわけではない。8月の広告宣伝規制強化の厳しい指導が行なわれた大阪では、9月に入っても稼働はダウンを続けた。そして10月は新たな2つ規制により更なる売上の減少を記録した。つまり、この3つの規制は11月以降も、ファンへの認知が拡がれば拡がるほど、“ボディブロー”のように効いてくる可能性が十分にある。だから、この3ヵ月の売上ダウンは、これからの変化の“入口”に過ぎないという見方もできるのだ。

一方、ファンにとって最も不満が大きかったのが、低額特殊景品の廃止による“500円切り”の実施である。資金不足で4円パチンコが打てなくなって、1円に移らざるを得なかった。その上、端玉まで持っていくのかという怒りである。たかが500円未満と言うが、これが積もり積もれば大きな額となる。しかも負け続けてやっと勝ったときに、その勝ち金額が目減りするのだから、たまったものではない。今後は来店回数がさらに減ってくることだろう。

また、今回の規制(ファンにとっては遊技方法やシステムの変化)におけるファンへの説明も十分ではなかった。等価禁止に関しては、パチンコ雑誌に書いたこんなエピソードもあった。ある等価ホールの常連客が景品交換したら、いつものレートより金額が少なかった。そのため店長に文句を言ったら、“行政の指導でこうなった”と説明した。そこで常連客は大阪府警本部に電話を掛けて怒りをぶつけたという。府警本部からすぐ所轄に連絡が行き、所轄の担当官がホールに飛んできて、店長はしこたま油を絞られたという。返答の仕方が間違っているが、現場では正直言ってこんな認識で、顧客が納得できる説明は行なわれていないようだ。笑うに笑えない現状である。

2000円相当の特殊景品である「アドマイザー」

さらに交換率の変更に関し、あるファンはこんなことも言っていた。ある日、突然ホールから3日後までに貯玉を清算してほしいというメールがきた。清算しなければならない説明もなく、しかも急な話で何だか訳が分からなかった。しかし、後から考えるとだんだん腹が立ってきたという。その結果、ホールはさらに信用を失っていくことになる。ただ今後は顧客の大半が一般景品との交換ではなく、貯玉へ移行していくことだろう。それは言うまでもなく、低額特殊景品廃止の影響だ。

この件に関しては、換金率99%という大阪の悪しき実績がある。その換金率の高さこそ、“射幸性を高めている”というのが行政側の見解だ。これに対し、“500円切り”にした場合、貯玉システムのあるホールは、2%~2.5%の低減で換金率が97.5%~98%。貯玉システムのないホールは、3%~3.5%の低減で95.5%~96%。さらに規定路線に乗っている“1000円切り”が実施されれば、10%の低減で89%になるという予測もある。

しかし、この施策には無理があるのではないかと私は思う。そもそも大方のファンは、一般景品などほしがっていない。一時期、人気のあったブランド品もさっぱり出ないし、出ているのは低額の日用品くらいのものだ。景品コーナーをスーパー形式やコンビニ形式しているホールは、やや一般景品への交換率が高いというデータもある。しかし、景品の取り揃えをしても、魅力ある景品の導入に努力しても、換金率が50%に低下することはないだろう。

その理由は、ファンはもっと多く遊ぶための“軍資金”を求めているからだ。いま有り余っている“物”なんかほしくない。それはパチンコをしない人も同じだろう。ある県の行政担当官は“世論によって、法律も変わる”と言った。それなら、“多くのパチンコファンの声によって、法律も変わる”という可能性もある。ホールにとって、最終的な“味方”となってくれるのはファンしかいない。だから、ファンの声を大切にしなければならないのだ。しかしいま、行政側の大義名分と顧客のニーズが大きく乖離してきている。もっと、顧客のニーズに合った抜本的な改革が必要だ。それをパチンコ業界が掬って、この業界の改革に体を張らなければならない。そうしないと、どんどんファンにしわ寄せがいってしまう。そして、最終的にはファンからも見捨てられてしまうことにもなりかねない。

行政が考える“大衆娯楽像”として、よく例に出される情景がある。それはお父さんが会社の帰り道でパチンコを打って勝った。その玉をお母さんのために缶詰に替え、子供たちのためにお菓子に替えた。そして、自分用にタバコも取ってきた。大きな袋を抱えて帰ってきたお父さんの姿にお母さんは微笑み、子供たちはお菓子のお土産に飛び跳ねて喜んだ。これは昔懐かしき昭和30年代の光景ではないだろうか。まるで小津安二郎の映画に出てきそうな1シーンである。

それから50年の歳月が流れた。その間、遊技機も変わり、ホールも変わり、ファンの姿も大きく変わってきた。いま、缶詰やお菓子を持って帰っても誰も喜ばない。その前にお父さんが帰っても、誰も迎えてくれる家族はいないのではないか。お父さんは少ない小遣いの中からやりくりし、何とか1回でも多くホールに行きたいと密かに財布を見つめて考えている。しかし、勝つことも少なくなって、月に1回か2回がやっとの状態になってきた。それでもパチンコを打って遊びたいと思っている。何で遊べなくなったのだろう。ここに問題の根本があるように思う。

いま4円パチンコを1時間、大当りを引けずに打ったら2万円から2万5000円ほど必要だという。そして、6割の顧客が負けて帰るというデータもある。今回の取材であるホール企業の幹部と話していて、「これではいけない」という言葉が出てきた。極めて真っ当な意見であると思う。私はこの言葉をずっと待ってきた。はっきり言えば、パチンコはこの50年の間に、“ギャンブル化”してしまった。遊技機も、ホールも、ファンもすべてが、少しずつ“ギャンブル化”の道を進み、ふと気付いたら、お父さんのお小遣いではホールに行けない“大衆娯楽”になってしまった。

500円相当の特殊景品である「しおり」は来年、廃止になるかもしれない

“射幸性”は魔物で一旦、取り付かれるとどんどんと膨れ上がっていき、後に引き返すことが非常に難しいウィルスのようなものだ。その効力は、変わっていったファンの姿を見れば自明である。その50年の歳月を引き戻すことは容易なことではない。そのためには、遊技機が変わり、ホールが変わり、その上でファンにも変わってもらうことをお願いしなければならない。これは業界にとっての“大手術”となる。その痛みに遊技メーカーやホールが耐えられるのか。そして、その“大手術”の後、果たしてパチンコ業界は回復することができるのか。

その点で考えると、今の規制は“射幸性の低減”というテーマに対しては、“対処療法”でしかない。とりあえずワクチンを打って、その抵抗力の実状を探っている段階であると思う。ただ、想定される“大手術”はそんなに未来のことではない。3年くらいを想定して、その間にホールが顧客と向き合った営業と、企業的な体質改善をどこまでできるかという“時間勝負”の改革を求められていると、私は思う。そのキーワードは何回も言うようだが、ホールの“信用”であると私は思い続けている。

たとえば、低貸というスタイルも考え出されたが、ホールの“顧客本位”の心がこもっていなければ、ただの騙しにしか過ぎない。分りやすく言えば、次のようなことになる。あるところに安売りの店(低貸店)ができました。品物(機種)も意外と豊富で、買いたい(打ってみたい)と思っていた商品(機種)もたくさんありました。でも、買ってみたら、不良品(抜き台)ばかりで騙されました。もう2度とあんな店(ホール)には行きません。

この業界にとってすべての元になるのは、ファンの“遊びたい”という気持ちだ。そのニーズが非常に高いのに、それに応えられない現状がある。私が取材したファンは、いまのホールは、“遊べない”と口を揃えて批判した。これができない問題点は、一体どこにあるのか。そこを考える必要がある。ファンは低価格(これは貸玉料金を下げるということではない、最終的には適正なリターン)で、好きな台があって(自店の顧客のニーズにあった機種導入を行なうこと)、交換玉数に合ったしっかりした整備をして(これも将来的にはできなくなる)、その台の面白さを引き出し(整備技術)、少しでも長い時間を遊べて、さらに少しでも多く通える機会を作ってくれるホールをファンは求めている。

そんなことをしていたら潰れるというホールは、ここ数年の間に実際に潰れるかもしれない。いま大阪では、イベントがなくなり、等価営業もなくなって、顧客の“浮遊現象”が起こっている。今まであったホールと顧客を結びつける“ストアロイヤルティ”が、想像以上に希薄になってきたのだ。自店と顧客はそれだけの関係であったのかと思えば、悲しくもなるが、実際、販促や目の前のニンジンで顧客を釣ってきた“反動”も如実に現れてきている。その一旦“浮遊”した顧客たちが、最終的にどのようなホールを選ぶのか。貯玉システムも関わってきているから、そのホール数は以前より減っていくだろう。

ここで虚飾を取り去られた“ホールの実力”が試されるわけだ。以前、取材した広告宣伝規制の先進地である岐阜県では、多くのホールが誠意ある営業をしようと前向きな姿勢になっていた。その結果を見て、だいぶ救われたような気持ちになったことを覚えている。多分、その方向性は間違っていない。その姿勢をどのように自店の顧客に伝えるのか。それは、まさに自店で展開している営業そのものを見て、判断してもらうしかない。それにしても、大阪の3ヵ月は厳しかった。大阪を代表する有名繁盛店で、片島に遊技客が1人もいないという姿も初めて見て驚いた。今回の取材によって、ますます今後の動向が気になり出した。(佐渡屋太郎)
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大阪の“等価交換”禁止までの経緯【佐渡屋太郎-vol.224】

6年前に撮影した大阪の換金所

いまは10月27日(木)の20時20分。いまやっと、月末締切り原稿の3本目を書き終わった。しかし、パチンコ雑誌の社長から、大阪の特殊景品についての記事を、できるだけ早く有料Webにも書けという“厳命”が下っている。この記事はパチンコ雑誌に6ページにわたって書いたのだが、雑誌が出る前にWeb会員に伝えたいという意図によるものだ。体はヘロヘロになっているが、雑誌が出るのが10月31日なので、もう残された時間はほとんどない。明日は取材で、月末までにもう2本の原稿を書かなくてはならない。

それにしても、いまパチンコ業界は行政による相次ぐ“規制”によって、手足を縛られた状態になっている。とくにその姿勢を先鋭化しているのが、大阪府警である。具体的に言えば、広告宣伝規制、100円と200円特殊景品の廃止、その結果として等価交換営業の事実上の禁止という事態になっている。その流れを追ったのが、パチンコ雑誌での記事であった。

確かに、これらはいずれもホール営業の根幹に関わる重大な改変だ。しかし、もっと重要なことは、こうした行政側の“意図”や指導の“背景”を知ることだと思う。大阪の例で言えば、これまで特殊景品そのものにまで、警察が踏み込んでくることはなかった。その意味でいえば、かなり強硬な指導であったと言えるだろう。しかし、なぜそこまで切り込んできたのか。その“意図”を十分に理解しておかないと、今後はもっと厳しい指導が次々と断行され、最終的には果たしてこの国に“パチンコは必要か”と議論に行き着くことになると思う。

換金所に掲示されていた今はなき100円景品を含む価格表

まず、結論から言うと、これら一連の指導の“意図”は、“射幸性の低減”にある。そして、“背景”を簡単に言うと、行政側のホール業界に対する怒りと不信感がついに頂点に達し、“堪忍袋の緒が切れた”ことが大きな要因となっていると思う。この事態をあまり“甘く”見ない方がいい。セミナーなどで、“広告宣伝規制”の裏をかくような手法が紹介されているが、これは行政の怒りに対し、“火に油を注ぐ”ようなものだ。いま求められているのは、業界側の自覚と責任能力だ。もしかしたら、これが最終勧告となるかもしれない。

警察嫌いの私が言うのもおかしいが、警察の声を少し分かりやすく代弁すると、次のようになる。「パチンコ業界は、大衆娯楽、大衆娯楽とお題目のように何十年も唱えてきた。しかし、大衆娯楽であるためには、射幸性を低減して“ささやかな庶民の楽しみ”でなくてはならない。それは、これまで何回も口をすっぱくして言ってはずだ。しかし、これまでやってきたことは何だ。果たしてパチンコ業界に、射幸性を低減する気持ちと覚悟が、本当にあるのか。いままでずっと待ってきたが、もう我慢ができない。業界でできないのなら、私らがやる」。私の想像では、こんな声が大阪府警内で起こったのではないかと思う。

この点を踏まえたうえで、これまでの経過を時系列で見ていくことにしよう。まず今回の件で端緒となったのが、5月中旬に大阪府警の保安課長からホール組合やアウトサイダーのホールに送られた1通の文書であった。内容は、平成18年12月18日付でホール5団体(全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSA)が警察庁の提出した決議および要望書に対し、2項目についての調査と回答の依頼であった。

大阪福祉防犯協会側の500円相当賞品

この平成18年12月の文書とは、賞品の取り揃えの充実に関し、ホール業界から6項目の要望が記されたものだ。私の推測だが、これを見て大阪府警は怒ったのではないかと思う。本来なら、業界自身が特殊景品に交換する“換金率”の低減に、率先して取り組まなくてはならない。それなのに、要望か提案か知らないが文句ばかり言ってくる。果たして、この業界は本当に、“換金率”を下げようという気があるのか。

もっと言えば、カジノ法案の絡みで、パチンコがギャンブルではなく、大衆娯楽であると主張しようとしても、“換金率”が高くてはその主張は通らなくなる。その結果、パチンコ産業自体が存亡の危機に陥る。その状況を分っているのか。それなのに、大阪のホールを調べてみると、客が玉を交換にくると、何の声掛けもせずに黙って特殊景品を渡しているホールが数多くある。さらに現在、大阪の換金率は99%にも上っている。一般景品を取り揃えても、それを交換してもらわなくては意味がない。もう、自覚のない業界に任せておくわけにはいかない。というわけで、今回の“強権発動”に至ったと私は推測する。

大阪府警からの調査と回答依頼は、①賞品の市場性及び市場価格の疎明について、②賞品の持ち帰り推進について、の2点であった。詳しくはパチンコ雑誌を見てもらうことにして、ここでは簡単に説明する。①から出てきた問題は、特殊景品の“市場性”である。一般市場で流通している商品は、仕入れ価格に卸や小売の儲け分を2割くらい乗せて販売している。一方、特殊景品は“等価交換”の場合、100円で仕入れたものをホールが手数料を景品業者に払い、100円で客に提供している。これは“市場性”を持っているとは言えないというのが、大阪府警の見解であった。つまり、“等価交換”はあり得ないというわけだ。

同じく1000円相当賞品として提供されているペンダントトップ

その結果、従来の特殊景品の価格を変更することになった。具体的には(パチンコ4円、パチスロ20円の貸玉料の場合)、100円→112円~168円(28玉~42玉、5.6枚~8.4玉)、200円→224円~336円(56玉~84玉、11.2枚~16.8枚)、500円→560円~840円(140玉~210玉、28枚~42枚)、1000円→1120円~1680円(280玉~420玉、56枚~84枚)、5000円→5600円~8400円(1400玉~2100玉、280枚~420枚)という価格の変更であった。つまり、パチンコでは28玉以上、パチスロでは5.6枚以上でないと特殊景品を提供できなくなったわけだ。これは事実上の“等価営業”の禁止を意味する。

実に巧妙な筋立てである。特殊景品にこれまでの“市場流通性”だけでなく、価格面にも“市場性”の概念を持ち込むことによって、見事に“等価営業”を封じ込める形になったのだ。これまで営業手法の分野で、最も“射幸性”が高いと言われてきたのが、“等価営業”であった。それに対し、“射幸性の低減”という大義名分と、特殊景品の“市場性”という原理の価格面への敷衍によって、事実上の廃止に追い込んだわけである。しかし、ホール側とすれば、営業の幅が狭まったという点において、大きな損失であるのは言うまでもない。最も分りやすい例で言えば、パチスロの等価がなくなったことで、ファンにどのような影響を与えるかを考えてみれば分る。

果たして、この巧妙な発想はどこから出てきたのか。もし、ホール側から“等価ホール潰し”のために、大阪府警にもたらされたのであれば、これはある意味での“自殺行為”に匹敵する。その責任は極めて大きい。そんなことはないだろうとは思うが、この点はきっちり検証してみる必要がある。というのは、先の岐阜県での事例でも見たように、大阪で一定の効果が出れば、全国に敷衍していく可能性が大きいからだ。それでなくてもホール業界は、警察庁に各都道府県による指導の“温度差”の是正を要求している。これが大阪の特殊ケースであるとしたら、大阪府警の“勇み足”ということになってしまう。

2点目は、賞品の持ち帰り推進についてである。このテーマに関する現状は、先に説明した。換金率99%の現状を打開するには、一般景品の取り揃えだけでは埒(らち)が明かない。そこで考え出されたのが、低額特殊景品の廃止である。まず、100円と200円の特殊景品の廃止を、ホール側が決断せざるを得なくなった。いわゆる“500円切り”である。しかし、これは暫定措置に過ぎない。これでも“換金率”が低下しなければ、次の500円景品の廃止に踏み込まざるを得なくなっている。こうなると、“1000円切り”になってしまう。

500円景品を廃止すれば、“換金率”はいまより10%くらい低下するのではないかという予測もあるようだ。そうなると、顧客は1000円未満の端玉を、一般景品に換えるか貯玉するかしかなくなる。それでなくても資金的に逼迫している顧客は、等価交換の事実上の禁止、さらに予定路線に乗っている“1000円切り”に、果たしてどのような反応を示すのだろうか。その反応に期待したい。射幸性の低減に本気で取り組もうとしないホール業界、その自覚のなさに業を煮やした大阪府警の強権発動というのが、今回の特殊景品をめぐる一連の騒動の図式だ。

同じく5000円相当のペンダントトップ

しかしその結果、最も不都合や不利益を蒙るのはファンである。ホール側はそのことをファンに伝え、理解を得る体勢はできているのか。さらに、この改変は果たしてファンに納得してもらえるのか。今回の1件で最も気になるのがこの点である。さらに、ファンの“ニーズ”と今回の“規制”の間にある大きな“矛盾点”にも目をふさぐわけにはいかない。その点に関しては、次回にじっくり考えてみることにしたい。    (佐渡屋太郎)

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