遊技租界 『佐渡屋太郎のパチンコ商売道日記』

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“国民的なコンセンサス”を得るには【佐渡屋太郎-vol.133】

写真キャプション=多くのパチンコ関係者が出席した某コンサルタントの結婚式と披露宴

 いまは1月26日(月)の13時45分。昨日の1月25日(日)は、知り合いの某コンサルタントの結婚式と披露宴に行ってきた。場所は大阪のリーガロイヤルで、招待客が140名近くいる盛大な結婚式だった。パチンコ業界からの出席者も多く、遊技機メーカーや有名ホールの関係者など、錚々たる顔ぶれが集まった。その2次会も同じホテルの中で開催され、3つのグループに分けて会場が用意された。私が連れて行かれたのは、ホール関係者のグループだった。他の2つが、どのようなグループであったのかは知らない。

 その場で話題になったのは、資金調達に関することであった。顔ぶれや時節柄、当然といえば当然なのだろうが、披露宴が終わったのが19時ごろで、2次会が終わってホテルを出たのは22時を過ぎていた。結局、3時間以上も資金調達の話題で持ちきりだったわけだ。いかにこの問題がホール経営者の頭の中を占領しているかを、目の当たりにしてしまった。個人的には、新婦が両親に向けた手紙を読むなか、必死になって涙をこらえている真面目そうなお父さんの表情を見て、思わずもらい泣きしそうになった。父親はつらいのである。私もそのつらさが分かる年になってしまった。某コンサルタントにはこのお父さんのためにも、新婦を幸せにしてやってほしいと、そのときは真剣に思った。

 さて今回のテーマは、パチンコ業法に関する第3弾目で、いかにしたら“国民的なコンセンサス”を得られるかということである。パチンコ業が風適法から独立し、独自の“業法”を法制化してもらうにためには、国民を代表する国会議員の賛同を得なければならない。とくに換金の合法化に関しては、これまで民間にギャンブルが許認可されたケースがない。その“高いハードル”をいかに越えるかが、大きなテーマになっている。パチンコ業界にあまり好意を抱いていない国会議員、さらにパチンコをしない一般の国民に対し、換金をはじめとするパチンコ業法の制定をどのようにしたら納得してもらえるのか。ここから問題が始まっていく。

 その一方で、「もちろん国民の理解、世論というのものは無視できないが、そういうものを前提にしてもう一度見直すべきではないかと考えている。行政の方がよく『国民的なコンセンサスが得られない』と言うが、そういうのは国会の方に反映すると思うので、行政の方がそう言うのは本末が異なっているのではないかと思っている」という三堀氏の意見もある。つまり、国会議員は国民から選ばれているのだから、国会で承認が得られれば、国民からのコンセンサスが得られたことになるという考え方だ。しかし、国会で承認を得るのも決して簡単なことではない。それには三堀氏の言う通り、もう一度、パチンコというものを国民の目線で考えてみる必要がある。

 果たして、そこからどのようなことが見えてくるのだろうか。国民的なコンセンサスを得るための、具体的な方策についての論議を再現してみよう。今回の発言収録者は前回と同じく、牛島憲明氏(元㈱ジャスダック取締役兼執行役員、PCSA経営アドバイザー、PTB有識者懇談会委員)、牧義夫氏(衆議院議員、民主党、民主党娯楽産業健全育成研究会事務局長、PCSA政治分野アドバイザー)、三堀清氏(三堀法律事務所、弁護士、PCSA法律分野アドバイザー)の3氏である。

写真キャプション=元ジャスダック取締役兼執行役員の牛島憲明氏 牛島氏「今回、試案だが大きな法律の中で、営業と換金を切り離した法律構成にしたらどうかと思っている。換金に関しては、25兆円以上が動いているのだったら、その1%以上を社会貢献という形で、社会に還元していく法律構成をしたらどうか。目に見える雇用とは別の形の社会貢献をしていくことができたら、国民の目線もずいぶん違ってくる。それを利用したいろんな政府の対応、あるいは地方政府の対応ということも出てくるのではないかと思っている」

写真キャプション=民主党衆議院議員の牧義夫氏 牧氏「換金システムを作るに当たっては、はやり何らかの形で社会に還元できるようなスキームを作らなければ、国民のコンセンサスは得られないと思う。あと1つは、ギャンブルと遊技の違いをどこで区切るかという話になる。やはり、ヘビーかライトかに行き着くのではないか。公平客観的な視点から、きちっと線を引くしかない。健全な時間消費型の遊技を追求していく中で、どこかでギャンブルとの違いとなる客観的な基準を決めざるを得ないと思っている」

 牛島氏「カジノとパチンコの大きな違いは、射幸性をコントロールするかどうかの違いだと思う。カジノは1回のミニマムとマックスを決めているだけ。パチンコは機械性能があるから、1分間の出玉や1日の投入個数には限度がある。ただ、今後は射幸性のコンロールにいろんな方法が出てくると思う。たとえば、マックスタイプの台数規制もあるかもしれない。そうなれば多様なタイプの機械が出てくることになるのではないか。ファンもいろんな層があって、とにかく1時間を数百円で遊びたい人もいるし、ささやかなギャンブルで少し度を越してもいいという人もいる。今後は分かりやすい射幸性のコントロールが必要になってくると思う」

 牧氏「カジノは日本にハブ機能を持たせるための、国家戦略的な観点がある。それに対し、パチンコは地域にいかに貢献し、いかに地域に利益を還元できるかにある。これがこれから求められるパチンコホールの姿であると私は確信してので、そういう形で健全に育成できるような立法作業が必要であると思っている。したがって、行政の裁量で1つの店舗を閉じたとき、全部芋づる式で閉じなければならないという仕組みも改めなければ、安定した雇用の受け皿にはなり得ない。少なくとも許認可を与える都道府県範囲のなかで話が済むような形を作らなければならない。雇用の受け皿であり、さらに地域社会に還元できるお金のスキームを作っていくことが、これからのパチンコホールに求められる姿だと思っている」

写真キャプション=パチンコ業界に詳しい弁護士の三堀清氏 三堀「健全化というのが第一だと思う。ギャンブルか遊技かの結論は出ていないが、射幸性を軸とした遊技であることは変わらない。ならば、社会的には適正配置というのがやっぱり必要ではないかと思っている。個人的な見解としては病院のベッドのように総量規制されることも視野に入れながら、規制が強化されることもありなのかなと。それから換金が合法化されるとなると、1日や1時間遊んでどれくらいのお金を使うのかという切り口から、射幸性に関する規制がもっと分かりやすくなればと思っている」

 三堀「換金については、完全に等価でどこへ行っても同じ交換率で、その換金をするところに第三者機関が入ってくるのかなというに考えている。パチンコのゲーム性、射幸性の低下は今後避けられないのではないか。ゲーム性も低下し、総量も規制されて、換金は合法化されるとしたら、それは第三者機関が関与していくのだろうと思う。そのなかで射幸性の高くてたくさんお金がかけられるものも出てくれば、非常に安いものも出てくる。たとえば、1時間に2000円で遊べるコーナー、5000円かかるコーナー、1万円かかるコーナーみたいに、色分けされていくのではないかと個人的には思っている」

 “国民的なコンセンサス”を得るには、射幸性の明確な基準作りと、地域への利益還元が課題として提案された。やはり、換金の合法化を手に入れるには、それなりの犠牲が必要ということか。まさに、“GIVE and TAKE”の図式が浮かんでくる。射幸性の基準を明確にして安心感を与え、利益の地域還元によって社会的役割を前面に打ち出せば、世間の見方も変わってくるということなのだろうか。しかし、パチンコの形は大きく変わってくる。その覚悟ができるかどうかということが、業界内でのテーマになってくるのだろう。(佐渡屋太郎


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