遊技租界 『佐渡屋太郎のパチンコ商売道日記』

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愛知県景品手数料問題.3【佐渡屋太郎-vol.142】

写真キャプション=春の到来ともに、やっと咲き始めた「街道桜」の鉢植え  いまは3月21日(土)の18時35分。春分の日を頭にした3連休の中日である。近頃はすっかり春めいてきた。街を歩いていてもどこからか、そこはかとない花の香りが漂ってくる。それと植木の水の吸い込み量が俄然と多くなってきた。今日、事務所に来てみたら、ベランダに置いてある「街道桜」の花が、一輪だけ開花していた。いよいよ春の到来である。

 さて、今週もいろんなところから連絡や問い合わせがあった。その中で記憶に残っているのは、まずこのブログでも取り上げた「フェスティバルゲート」の件である。マルハンは大阪市と正式に売買契約を締結した。これから“風俗営業”であるパチンコもゲームセンターも5年間できない巨大施設を、どのように展開していくのか。ここが大きな見所であると注目している。

 ボウリングは当然入るだろうが、とりあえず全体的には“フードテーマパーク”のコンセプトで走るようだ。そうなると、串カツ、ホルモン焼き、お好み焼き、たこ焼きなど頭に浮かぶが、もう1つ強烈な“ひねり”があると思う。「通天閣」は観光客のルートに入っているが、誰もが“あっ!”と言うような仕掛けがないと、この巨大施設は回っていかないだろう。

 一方、パチンコとシネコンやスーパー銭湯などを中心に、“複合展開”しているあるホール企業の現状を調べてほしいという依頼もあった。新店や大規模リニューアルの工事が止まっているのだという。調べてみると、アミューズメント部門の落ち込みが激しいようだ。“世界同時不況”の情報が喧伝されると、消費者はまずこのあたりから財布の紐を絞っていく。カジノ、複合施設、巨艦ホールなどに対する“風向き”も、この数ヵ月で大きな変化を見せている。一見、“勝ち組”と見られているホール企業も、その内側にはいろいろな問題を抱えているようだ。

写真キャプション=手数料問題について様々な検討が行われた愛知県遊協が入るビル さて問題は、愛知県賞品手数料である。実はその代替賞品が決まり、今月末に取材するアポも取れた。したがって、それまでにこのブログの原稿をその時点までに持っていかなければならない。現実はすごい勢いで進行している。酒などを飲んで、“現実逃避”している場合ではないのである。いまパチンコ業界は、表面は停滞しているように見えるが、水面下ではかなりのスピードで状況が動いている。それを最も的確な言葉で表現すると、“待ったなし状況”といったところだ。

 そのなかで生き残る者と生き残れない者が、強く大きな流れの中で “峻別”されている。非情といえば非情、拙速といえば拙速だが、設けられたハードルをクリアできないと、有無を言わさず“存在自体”が否定される。それまでの歴史や実績、理念や哲学など、考慮してもらえる雰囲気など全くない。とりあえずはカネによって身を守るしかない。カネのない者には、容赦ない“退場命令”が下っている。

 今回の愛知県賞品手数料問題については、“目的”と“手段”に分けて考える必要がある。“目的”は、①商品交換所の維持経費補填、②等価性賞品の導入の2点である。“手段”はその経費の捻出先として、①賞品商社、②ホール、③顧客のいずれを選択するかという問題だった。まず目的については、何としても対策を講じないと、パチンコホールの生命線とも言える“3店方式”が維持できなくなってしまう。したがってこの2点に関しては、ホール関係者の中で異論を唱える者はいないと思う。

 問題はその手段である。①の賞品交換所の維持経費補填に関しては、賞品商社から③顧客からの手数料の負担を提言されたが、ホール側の反対により合意に至らなかった。しかし、そこに②の等価性賞品の導入という要求が行政から突きつけられて、状況は一変してしまった。そこで喫緊の課題である②をクリアするために全県的な対応が必要となり、経費の捻出先として③の顧客が選択されたのだ。

 この問題を考える前に、現状の賞品交換システムを見ておかなければならない。愛知県のホール組合は、エリアごとに分かれた42の地域ホール組合(単組)で構成されている。一方、愛知県では賞品商社も組合を作っており、ホールへの賞品卸を行う「愛知県遊技場賞品販売組合」(加盟=18社、以下、販売組合)と、商品の製造・加工と交換所の運営を行う「愛知県遊技場賞品加工組合」(加盟=19社、以下、加工組合)の2つの組合がある。この3つの組合によって、「3店方式」が運営されている。

写真キャプション=08年12月から手数料の徴収を始めた中村区のホール


 まず、賞品の導入に関しては、ホール組合の単組が加工組合に加盟した加工商社と団体契約を結ぶ。したがって、各エリアは同じ加工商社が交換所の運営を行うことになる。加工商社は販売組合に加盟した販売商社から商品を導入する。したがって、各エリア内では同じ賞品が流通することになる。さらに、エリア内では交換手数料として各ホールから200円賞品に対し、1円20銭の手数料が徴収された。そのうち、30銭が加工商社、30銭を販売商社、残り60銭が交換所の運営費に当てられていた。

 しかし、エリア内には大型ホールや繁盛店など客数が多くて賞品取引量の多いホールもあるし、逆に客数が少なく賞品取引量の少ない中小ホールなどもある。ただ、取引量の少ないホールの交換所も、最低限の維持費は必要だ。これまでは、取引量の多いホールの手数料を取引量の少ないホールの交換所の維持費に回し、 “相互扶助”の精神を元に、エリア内で何とか「3点方式」を維持してきた。これがいわゆる“組合論理”の考え方だ。

 一方、愛知県に進出してきた全国展開企業や、多店舗展開する大手企業を中心に、異なる考えを持つホールが出現してきた。それは自店の賞品取引量の多さを前提に、もっと有利な条件で県外の賞品商社と契約する動きである。取引量の多いホールは、顧客から手数料を徴収しなくても、交換所の維持は十分にできるのである。さらに、もっと安い値段で賞品を仕入れることもできるのだ。したがって、究極的には自店の売上を削ることになり、顧客に負担を強いる手数料徴収に反対するホールが出てきても、決して不思議ではない。これを“企業論理”の考え方としておこう。

写真キャプション=中村区のほとんどのホールは手数料の徴収に踏み切った


 これまでホール組合と先進的な大手ホール企業は、組合自主規制や業法制定など、さまざまな問題でぶつかってきた。それは当然だろう。考え方が違うからだ。もともとパチンコホールは草創期において、そのほとんどが“家内工業”(家業)であった。それが店内の台数を増やし、従業員を増やしていく過程で、“企業化”していった。しかし、まだほとんどが中小企業である。そのとき、社会的に虐げられたホール同士が連帯して、自らの身を守るために創られたのが“組合”である。したがって、ホール組合は「中小企業等協同組合法」をもとに創られている。

 さらに時代の波に乗って、多店舗化を進める中で、2兆円に近い売上を計上するホール企業も出現してきた。これは決して中小企業とは言えないだろう。こうした1万人も従業員を抱えるホール企業は、“企業論理”で動かなければ、組織自体が維持できない。そこに矛盾が生まれてくるわけだ。具体的には、大手ホール企業と中小ホール企業の対立という図式が生まれてくる。こうした中で、組合が存立基盤とする“相互扶助”の精神が、果たしてどこまで機能するかが問題だ。今回の手数料問題もまさにこの典型で、さらに顧客を巻き込んでいるだけに、社会的にも大きな波紋を投げかけることになった。

 ここに至って、和歌山県ではなかった複雑な構図がエリア内に出現することになる。つまり、手数料を徴収するホールとしないホールが、エリア内に混在するという状況だ。手数料を徴収しないホールが大型店をはじめとする全国展開大手企業のホール、手数料を徴収する地元大手ならびに地元中小ホールという図式である。話が核心に迫ったところで、字数がオーバー気味となった。今回はここまでとして、間を置かず次回原稿にこのままなだれ込み、現在までの流れにやっとの思いで追いついていくことにする。(佐渡屋太郎)


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愛知県景品手数料問題.2【佐渡屋太郎-vol.139】

写真キャプション=新たに登場して力強い動きを見せてくれるパソコン「三郎」


 いまは3月5日(木)の15時05分。何と今日は新しいパソコンで原稿を書いている。前に使っていたパソコン「次郎」のデータ量を減らすために、いろんなところをいじくり回した結果、プリンターとの接続ができなくなった。さらに、違うプリンターに直接接続しようとしたら、CDドライブも認識しなくなり、ソフトをインストールできないことも判明した。そこで昨夜の19時30分、ちょうど “猪八戒”から連絡があったので、その件について話してみた。

 そのとき、“猪八戒”はどのような反応を示したのか。電話の向こうから聞こえてきた言葉は、「アニキ、いますぐ行きますから、待っていてください」というものであった。そして、奈良の生駒から大阪の難波まで、1時間以上かけて20時30分過ぎにやってきた。私は決してそんな意味で、パソコンの窮状を訴えたわけではない。しかし “猪八戒”は、そういう男であった。ただ、実に有難いことであったのは確かだ。

 というわけで、3年9ヵ月のあいだ酷使したパソコン「次郎」を引退させ、以前“猪八戒”から買ってあったパソコン「三郎」に登場してもらうことになった。それからプリンターとの回線を正常化し、「次郎」に溜め込んでいたデータを移し、メモリーも1GBほど増量して、容量は23GBとなった。さらに今日の午前中に、無線マウスとファンつきパソコンシートも買って、「三郎」は“最強マシン”となったのである。念のために言うが、それを実行したのは、すべて“猪八戒“である。それからあとは、原稿を書くだけになってしまった。“猪八戒”は佐渡屋太郎に、最強マシン「三郎」に恥じないような原稿を書かくことを望んでいるだろう。果たしてそんな原稿が、この私に書けるのだろうか。

 さて、前回は前フリが長すぎて、中身がほとんどなかった。それで今回は、早目に本題へ入ることにした。前回は賞品交換所を維持するため、顧客から換金時に手数料を取ること対し、ホール側では反対の声が多かったこと。しかし、賞品に等価性がないことを県警本部から指摘され、新商品の導入のために “手数料徴収”に踏み切ることになったことを紹介した。そこで今回は、手数料の徴収に至った具体的な経緯と、愛知県における賞品の現状と等価性の問題について見ていくことにしたい。まず、今回の件に関する全体の流れを時系列に総覧してみよう。
  
● 07年8月……賞品の販売・加工商社が、賞品取引量の激減により交換時の“手数料徴収”の要求を、愛知県遊協(パチンコホールの組合)に提出。
● 08年1月……県遊協は6~7回の討議の末、組合員ホールにアンケートを実施。その結果、“手数料徴収”に賛成のホールは11%で、販売・加工商社の要求を却下。以後、各単組での検討事項とする。
● 08年6月15日……江南組合で換金時に2%の窓口手数料を徴収する新システムをスタート。
● 08年6月16日……愛知県警察本部の保安課長名で、①提供した賞品を買い取る行為の禁止、②等価性のある賞品の提供を求める通達が県遊協に届く。
● 08年7月28日……県遊協と賞品販売組合との協議会を開催。そこで①等価性のある賞品を提供すること、②新商品への切替えに目処がついた時点で、社会貢献を含めた今後の方針について協議すること、③相互信頼の原則に基づき、必要な情報を開示することを申し合わせる。同時に県遊協は、経営委員長をトップに7人のメンバーからなる「作業部会」を設立する。
● 08年9月11日……顧客から1本(200円)あたり、2%(4円)の手数料を徴収することを県遊協の理事会で承認。
● 08年9月25日…県遊協の定例理事会で、名古屋市内の商社から手数料を1.5%(3円)したいという申し出があったことが報告される。
● 08年10月16日……県遊協の臨時理事会で、手数料1.5%(3円)が商社側からの統一見解であることが発表され、承認を受ける。さらに新システムへの移行は、遅くとも12月1日にすることを決定。

 ここでの重要な点は、まず08年1月に実施された組合員ホールのアンケートにより、顧客から換金時に手数料を徴収したいという商社からの要望が却下されたことだ。アンケート結果で手数料徴収に賛成した組合員ホールは、全体の11%しかなかった。その時点で全県的な対応は難しくなり、手数料問題は県遊協から商社との団体契約を行う各地区の“単組”での検討事項となった。

写真キャプション=愛知県で使用されている賞品の「ゴルフマーカー」


 しかし、同年6月16日の県警本部からの通達により、事態は一変することになる。ここで指摘されたのは、上記の通り、「自家買いの禁止」と「等価性賞品の使用」という2点であった。「自家買いの禁止」は各ホールで対応できるが、「等価性賞品の使用」が大きな波紋を巻き起こすことになる。現在、愛知県では賞品として「ゴルフマーカー」(写真参照)が使用されている。これに対して200円の価値はあるが、1000円や5000円の価値はないと指摘されたのだ。
 
 ホールが提供する商品に関しては、風適法の施行規則第35条の「賞品提供方法」の項に、「当該遊技の結果として表示された遊技球の数量に対応する金額と等価の物品」と明記されている。つまり、200円に相当する玉数が表示された賞品は、実際に市場において200円の価値を持っているものでなくてはならない。これが“賞品の等価性”の問題だ。さらに言えば、実際に市場で流通しているもので、その市場価格と同等の価格設定がなされなければならない。しかし現行の1000円と5000円賞品は、市場価格と大きな隔たりがあった。これは違法行為で急遽、賞品を変更する必要が生じてきたのだ。

 この時点で問題は再び、県遊協の元に戻っていく。これは全県的に対応していかなくてはならない問題であるからだ。では、その新賞品の導入資金をどこから捻出するのか。ホールが負担するのか、賞品商社が負担するのか、顧客に負担してもらうのか。そこでまた、“手数料方式”が浮上してくることになる。
 
 ただ、顧客から手数料を徴収することは、顧客に負担を掛け、究極的にはホールの売上を削ることになるとして、反対するホールが多かったことは、先のアンケート結果に見た通りだ。しかし、早急な賞品変更という新たな問題の発生で、事態は大きく変化した。そこで景品交換所の維持費と新商品の導入費の捻出が絡み合って、最終的には“手数料方式”が選択されることになった。この件はその後、県遊協側と商社側の間で検討が行われ、新商品の導入に関する次の7点の合意事項がなされることになる。以下、その7点を列記する。

写真キャプション=昨年12月1日から顧客から換金時に“手数料”の徴収を始めた交換所


1- ホールと商社の間で取引している賞品の取引価格は1本200円とする。※注=従来の201円20銭から200円となり、取引価格は実質的な値下げとなる。

2- 商社の利益は1本(200円)あたり、2%(4円)とする。※注=その後、1本(200円)あたり、1.5%(3円)に変更となる。

3- 商社はこのうち1円80銭~2円を、等価性賞品に切替えるための費用に充当し、新賞品への切替えに目処がついた時点で、この金額の取扱いについて愛遊協と再協議する。※注=その後、1円が新商品への切り替えの費用に充当されることになる。

4- 商社は利益の一部を、社会貢献費用に充当する。

5- 新システムの導入に伴い、現在の団体契約を解約し、販売商社と個々のホールとの間で個別契約を締結する。

6- 等価性賞品を何にするか、また一物一価を徹底するために何種類作るかについては、新システムをスタートさせてから早急に決定し、発注する。また、等価性賞品への切替えの進捗状況は、情報開示の申し合わせに基づき定期的に報告を求める。

7- この新システムに賛同しない単組またはホール(県外商社と取引しているホールを含む)にあっては、当面、現行のままのシステムは認めるが、等価賞品への切替えは至上命令であるから、その対応には万全を期すこと。

 これで、賞品(200円)に対し、1.5%(3円)の手数料が換金時に徴収され、そのうちの1円を新賞品の購入費、2円を販売・加工商社の経費と交換所の維持費に当てられるという“新システム”の枠組みが決定した。また、⑤の販売商社との契約が、従来の単組ごとの“団体契約”からホールごとの“個別契約”に変更された点も、今後の展開に大きな意味を持つことになるだろう。こうして、08年12月1日から新システムがスタートすることになる。その状況はまた次回にお伝えしようと思う。(佐渡屋太郎


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