“2年以内”の償却が可能になったLED照明【佐渡屋太郎-vol.170】
いまは3月19日（金）の22時10分。パチンコ雑誌の原稿を、3月16日（火）に書き上げた。今月のメイン記事は省エネのLED照明に関するもので、カラーで6ページほど書いた。そこで「ぱちんこ情熱リーグ」の連載記事もあるのだが、この熱い気持ちを伝えるために、番外編の記事を書くことにした。というより、正直言って「ぱちんこ情熱リーグ」の記事を書くことに飽きがきて、体が嫌がっている。LED照明の件については、このブログでも“猪八戒”が精力的に書いているので、概要は分かってもらっていると思う。
焦点を掻い摘んで言えば、国内の信頼できるメーカーであるライトビーム株式会社（大阪市平野区）が、ホールのベース照明となっている水銀灯の250Wダウンライトに代わる「LEDダウンライト75Ｗ」を開発したこと。それに伴って400台クラスのホールに対し、「2年以内」の減価償却プランを提唱していること。その「LEDダウンライト75Ｗ」を導入した「パーラーコハク」（大阪府守口市、総台数＝357台）がホールで初めて、NEDO（独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）から助成金を取得したことなどである。
ちなみに、このホールではこれまで使っていた100台の「HID250W」を「LEDダウンライト75Ｗ」に代えただけで、最初の1ヵ月でホールの全体の電気使用量の32.5％削減を実現した。年間では、400万円近い電気料の削減が可能になる見通しだ。この削減分の400万円は、会計的に言うと“純利益”にあたる。ちなみに、マルハンの09年3月期の当期純利益率は、1.04％であった。それを当てはめれば、400万円の純利益は3億8462万円の“売上”に相当する。これは現状のホール営業から考えれば、決して小さな額ではない。
この点が、なかなか分かってもらえない。いまホール業界は低貸営業の普及とともに、“低粗利時代”に突入している。多くのホール企業は、そのなかでも生き延びられるように、経費の節減に必死になって取り組んでいる。しかし、“電気料”という大きな経費の節減には、“足踏み”をしているのが現状だ。初期投資が大きな障害になっているからだ。たとえば、既存の照明100台を「LEDダウンライト75Ｗ」に取り替えるとして、1台6万6000円なので、6万6000円×100台＝660万円が必要になる。
しかし、ライトビームでは一刻も早いLED照明の普及を図るため、3割引きでの販売を展開している。つまり、初期投資は6万6000円×100台×0.7＝462万円が初期投資の額となる。これで同社は、“2年償却”プランを提案しているのだ。その明細は次のようになる。
【水銀灯の「HID250W」を2年間使用した場合
●2年間あたりの基本料金＝115万2000円
●2年間あたりの電気代＝421万2000円
●2年間あたりの交換ランプ代＝81万9000円
■合計＝618万3000円
【「LEDダウンライト75W」を2年間使用した場合】
●2年あたりの基本料金＝28万8000円
●2年あたりの電気代＝105万2640円
●「LEDダウンライト250W」の購入代＝462万円
■合計＝596万4640円
※618万3000円－596万4640円＝22万2360円
このように2年間で「LEDダウンライト75W」の購入代は償却でき、22万2360円のおつりがくる。さらに、実際どのくらいの償却年数になるのかを計算すると、次のようになる。ランプ代の差額が462万円－81万9000円＝380万1000円、1年あたりの電気代の差額は268万2000円－67万320円＝201万680円。つまり、実質的な投資額を年間電気代の差額で割ると、380万1000円÷201万680円となり、償却年数は1.89年となる。
つまり、従来の照明を「LEDダウンライト75W」に取り替えるだけで、省エネ基準がクリアでき、さらに年間200万円～400万円の電気代の削減が図れるわけだ。一方、全日遊連では07年9月に「環境自主行動計画」を策定した。それによると、ホール業界の目標として、07年を基準にしてCO2の排出量を年3％、5年で15％削減することを打ち出している。それに対し、「パーラーコハク」がすでに電気量ベースで、前述の通り32.5％の削減を実現できる見通しとなった。単店舗で見れば、これで省エネ基準は十分にクリアできることになる。
これは予想以上の効果を上げたことになるが、ライトビームでは1年あたりの電気代の削減を次のように試算している。水銀灯「HID250W」100台の場合、基本料57万6000円＋電気代210万6000円＝268万2000円。これに対して「LEDダウンライト75W」100台の場合は、基本料14万4000円＋電気代52万6320円＝67万320円。その差額は、268万2000円－67万320円＝201万1680円となる。つまり、照明を100台ほど取り替えるだけで、電気料は従来の1／4になり、電力会社への支払額は1年で200万円を削減できることになる。つまり照明だけの電気料で言えば、75％の削減率となる。
では、ホール全体での削減率はどのくらいになるのか。ホールでの電気使用は、「島電気設備」「照明設備」「空調設備」の3つに大きく分類できる。地域やホール規模によっても異なるが、電気使用量の割合は「島電気設備」＝25％、「照明設備」＝40％、「空調設備」＝35％と言われている。「パーラーコハク」では照明100台の取替えただけで、前述の通りホール全体の電気使用量に対して32.5％の削減ができ、年間で400万円近い電気料の減額ができる見通しとなった。ライトビームでは、ホール全体で25％の削減と見ていたが、30％以上の削減も可能という実績が得られ、自信を深めている。
問題の初期投資に関しては、リース会社との折衝を始めている。リース会社も水面下での動きはあるが、まだモデルとしての提案は確立されていない。このあたりは今後、リース会社にも話を聞いてみたいと思っている。どうもこのあたりが、ホールの省エネ対策のネックとなるような気がする。政府は2020年までに、1990年比で“CO2削減25％”を提唱しているが、肝心の助成金の動きは鈍い。この点については、電気使用量の多いホール業界の前向きの取り組みとして、陳情などをしてみる動きがあってもいいと思う。
国策に協力するため、ホールの省エネを促進するための手助けとして、助成や減税措置など求めることは当然の主張だろう。いつも“規制”などで攻め込まれるだけでなく、“地球のため、人類のため”という大義名分を前面に掲げ、少しは“お上”に物申すことも必要なのではないか。こうした国の支援があれば、全国1万1000軒のホールでの需要は喚起される。その規模は大きく、日本経済に与える影響も少なくない。
ホール業界は、こうした世間に対する“パフォーマンス”をなぜ仕掛けないのだろうか。よく言われる“社会的地位”の向上には絶好の機会ではないか。そして、これ以上の社会貢献があるだろうか。“金持ちの罪滅ぼし”としか受け取ってもらえない献金よりは、ずっと世の中に対する貢献度は高い。さらに省エネ業者にとっては売上の増加となり、ホールにとっては経費の節減になり、人類にとっては環境改善につながる。近江商人の心得であった“売り手よし、買い手よし、世間よし”の「三方よし」理論が成立するではないか。それができないところに、ホール業界の“後進性”がある。
しかし、ホールの省エネにおいては、まだいくつかのハードルがある。その突破口をどのようにして開けていくかが、これからのドラマである。必ず、この“重い扉”は開く。私は、“時間の問題”だと思っている。見どころは誰が、どの企業が、どのような形で、この“重い扉”をこじ開けていくかという点だ。そこにまた“ヒーロー”が生まれる。ただ、“地球のため、人類のため”というテーマを忘れないことが肝要だ。このテーマを取り違えた者たちは、この数年間にどんどんと脱落している。私はこの問題の取材を続けるうちに、まさに「天国と地獄」の境目を見たような気がする。この問題は非常に興味深い。したがって、佐渡屋太郎はもうしばらく、このテーマを追っていくことにしている。（佐渡屋太郎）
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