遊技租界　『佐渡屋太郎のパチンコ商売道日記』

　　いまは3月21日（土）の18時35分。春分の日を頭にした3連休の中日である。近頃はすっかり春めいてきた。街を歩いていてもどこからか、そこはかとない花の香りが漂ってくる。それと植木の水の吸い込み量が俄然と多くなってきた。今日、事務所に来てみたら、ベランダに置いてある「街道桜」の花が、一輪だけ開花していた。いよいよ春の到来である。

　さて、今週もいろんなところから連絡や問い合わせがあった。その中で記憶に残っているのは、まずこのブログでも取り上げた「フェスティバルゲート」の件である。マルハンは大阪市と正式に売買契約を締結した。これから“風俗営業”であるパチンコもゲームセンターも5年間できない巨大施設を、どのように展開していくのか。ここが大きな見所であると注目している。

　ボウリングは当然入るだろうが、とりあえず全体的には“フードテーマパーク”のコンセプトで走るようだ。そうなると、串カツ、ホルモン焼き、お好み焼き、たこ焼きなど頭に浮かぶが、もう1つ強烈な“ひねり”があると思う。「通天閣」は観光客のルートに入っているが、誰もが“あっ！”と言うような仕掛けがないと、この巨大施設は回っていかないだろう。

　一方、パチンコとシネコンやスーパー銭湯などを中心に、“複合展開”しているあるホール企業の現状を調べてほしいという依頼もあった。新店や大規模リニューアルの工事が止まっているのだという。調べてみると、アミューズメント部門の落ち込みが激しいようだ。“世界同時不況”の情報が喧伝されると、消費者はまずこのあたりから財布の紐を絞っていく。カジノ、複合施設、巨艦ホールなどに対する“風向き”も、この数ヵ月で大きな変化を見せている。一見、“勝ち組”と見られているホール企業も、その内側にはいろいろな問題を抱えているようだ。

　さて問題は、愛知県の賞品手数料である。実はその代替賞品が決まり、今月末に取材するアポも取れた。したがって、それまでにこのブログの原稿をその時点までに持っていかなければならない。現実はすごい勢いで進行している。酒などを飲んで、“現実逃避”している場合ではないのである。いまパチンコ業界は、表面は停滞しているように見えるが、水面下ではかなりのスピードで状況が動いている。それを最も的確な言葉で表現すると、“待ったなし状況”といったところだ。

　そのなかで生き残る者と生き残れない者が、強く大きな流れの中で “峻別”されている。非情といえば非情、拙速といえば拙速だが、設けられたハードルをクリアできないと、有無を言わさず“存在自体”が否定される。それまでの歴史や実績、理念や哲学など、考慮してもらえる雰囲気など全くない。とりあえずはカネによって身を守るしかない。カネのない者には、容赦ない“退場命令”が下っている。

　今回の愛知県賞品手数料問題については、“目的”と“手段”に分けて考える必要がある。“目的”は、①商品交換所の維持経費補填、②等価性賞品の導入の2点である。“手段”はその経費の捻出先として、①賞品商社、②ホール、③顧客のいずれを選択するかという問題だった。まず目的については、何としても対策を講じないと、パチンコホールの生命線とも言える“3店方式”が維持できなくなってしまう。したがってこの2点に関しては、ホール関係者の中で異論を唱える者はいないと思う。

　問題はその手段である。①の賞品交換所の維持経費補填に関しては、賞品商社から③顧客からの手数料の負担を提言されたが、ホール側の反対により合意に至らなかった。しかし、そこに②の等価性賞品の導入という要求が行政から突きつけられて、状況は一変してしまった。そこで喫緊の課題である②をクリアするために全県的な対応が必要となり、経費の捻出先として③の顧客が選択されたのだ。

　この問題を考える前に、現状の賞品交換システムを見ておかなければならない。愛知県のホール組合は、エリアごとに分かれた42の地域ホール組合（単組）で構成されている。一方、愛知県では賞品商社も組合を作っており、ホールへの賞品卸を行う「愛知県遊技場賞品販売組合」（加盟＝18社、以下、販売組合）と、商品の製造・加工と交換所の運営を行う「愛知県遊技場賞品加工組合」（加盟＝19社、以下、加工組合）の2つの組合がある。この3つの組合によって、「3店方式」が運営されている。



　まず、賞品の導入に関しては、ホール組合の単組が加工組合に加盟した加工商社と団体契約を結ぶ。したがって、各エリアは同じ加工商社が交換所の運営を行うことになる。加工商社は販売組合に加盟した販売商社から商品を導入する。したがって、各エリア内では同じ賞品が流通することになる。さらに、エリア内では交換手数料として各ホールから200円賞品に対し、1円20銭の手数料が徴収された。そのうち、30銭が加工商社、30銭を販売商社、残り60銭が交換所の運営費に当てられていた。

　しかし、エリア内には大型ホールや繁盛店など客数が多くて賞品取引量の多いホールもあるし、逆に客数が少なく賞品取引量の少ない中小ホールなどもある。ただ、取引量の少ないホールの交換所も、最低限の維持費は必要だ。これまでは、取引量の多いホールの手数料を取引量の少ないホールの交換所の維持費に回し、 “相互扶助”の精神を元に、エリア内で何とか「3点方式」を維持してきた。これがいわゆる“組合論理”の考え方だ。

　一方、愛知県に進出してきた全国展開企業や、多店舗展開する大手企業を中心に、異なる考えを持つホールが出現してきた。それは自店の賞品取引量の多さを前提に、もっと有利な条件で県外の賞品商社と契約する動きである。取引量の多いホールは、顧客から手数料を徴収しなくても、交換所の維持は十分にできるのである。さらに、もっと安い値段で賞品を仕入れることもできるのだ。したがって、究極的には自店の売上を削ることになり、顧客に負担を強いる手数料徴収に反対するホールが出てきても、決して不思議ではない。これを“企業論理”の考え方としておこう。



　これまでホール組合と先進的な大手ホール企業は、組合自主規制や業法制定など、さまざまな問題でぶつかってきた。それは当然だろう。考え方が違うからだ。もともとパチンコホールは草創期において、そのほとんどが“家内工業”（家業）であった。それが店内の台数を増やし、従業員を増やしていく過程で、“企業化”していった。しかし、まだほとんどが中小企業である。そのとき、社会的に虐げられたホール同士が連帯して、自らの身を守るために創られたのが“組合”である。したがって、ホール組合は「中小企業等協同組合法」をもとに創られている。

　さらに時代の波に乗って、多店舗化を進める中で、2兆円に近い売上を計上するホール企業も出現してきた。これは決して中小企業とは言えないだろう。こうした1万人も従業員を抱えるホール企業は、“企業論理”で動かなければ、組織自体が維持できない。そこに矛盾が生まれてくるわけだ。具体的には、大手ホール企業と中小ホール企業の対立という図式が生まれてくる。こうした中で、組合が存立基盤とする“相互扶助”の精神が、果たしてどこまで機能するかが問題だ。今回の手数料問題もまさにこの典型で、さらに顧客を巻き込んでいるだけに、社会的にも大きな波紋を投げかけることになった。

　ここに至って、和歌山県ではなかった複雑な構図がエリア内に出現することになる。つまり、手数料を徴収するホールとしないホールが、エリア内に混在するという状況だ。手数料を徴収しないホールが大型店をはじめとする全国展開大手企業のホール、手数料を徴収する地元大手ならびに地元中小ホールという図式である。話が核心に迫ったところで、字数がオーバー気味となった。今回はここまでとして、間を置かず次回原稿にこのままなだれ込み、現在までの流れにやっとの思いで追いついていくことにする。（佐渡屋太郎）

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　いまは2月1日（日）の20時05分。先週は、このブログの記事を使用されたことに始まり、業界内の資金ルートが判明したり、金融機関の高飛車な態度に憤慨したりといろんなことがあった。しかし、何と言っても最高に驚いたのが、1月30日（金）のマルハンによる「フェスティバルゲート」の落札であった。それを最初に知ったのが、エフエム大阪のニュースによってであった。そのニュースを聞いたとき、久し振りに佐渡屋太郎は興奮して、背筋がゾクッときた。それから、いろんな情報ルートに電話をかけまくった。

　そのとき、「やっぱり、きたな」というのが正直な感想だった。この「フェスティバルゲート」については以前、このブログでも書いたことがある（【遊技租界vol.126】）。その記事の中にある大手ホール企業というのは、実はマルハンであった。「パチンコが5年間できない施設に、パチンコ業界から手を挙げる会社があるかどうか」と書いたが、“やっぱり、きた”のである。大阪市内にある4300坪の土地に予想どおり、見事に食いついてきた。これだけの物件を逃すはずがない。狙った獲物は確実に手に入れていく貪欲さは、さすがというほかない。



　同社は業界全体が低迷する現在、新規出店を東京・大阪・愛知など人口が多い大都市圏に集中させる戦略を取っている。とくに大阪府内は、すでに26店舗のドミナント展開を実践し、緻密な店舗網を構築している。これから狙うとしたら、大阪“市内”で大型店舗を出店できる物件だろう。水面下の動きもかなり活発になっているようだ。したがって、たとえパチンコやゲームセンターなど風俗営業が契約締結から5年間できなくても、この物件はマルハンにおける今後の“広告塔”として、大きな役割を担っていくこと間違いない。

　では、今回の落札までの経過を振り返ってみよう。事の発端は08年2月に行われた条件付一般入札だった。大阪市は収益性の面から再建を断念し、土地建物を売却することを決定したのである。このとき、落札したのは韓国系の「FESTIVAL PLAZA APP」というファンドだった。落札額は26億円。狙っていた物件を取られたということと、それが韓国系であったことで、マルハンは2重の悔しさを味わったに違いない。



　しかし、同ファンドは期限の08年3月31日までに売買契約に至らなかった。テナントの立ち退きが進まないことなどが、その背景にあったようだ。大阪市は保証金の2億6000万円を没収し、さらに違約金など8億2500万円を請求する方針であったという。そこで08年10月、再入札を行なうことが決定された。申し込み期間は08年12月22日（月）～09年1月7日（水）の16日間で、入札日は09年1月30日（金）に設定された。

　このとき、入札の申し込みを行なったのは3社だったという。しかし、「不動産活用計画」の審査により、1社がふるい落とされ、通過したのは2社のみ。さらに再入札に当たって1社が辞退し、実際に入札をしたのはマルハンだけだった。今回の落札最低価格は前回より3000万円アップの8億3000万円。これに対し、マルハンの落札額は14億2000万円だった。落札最低価格より5億9000万円の上乗せ。しかし、前回の落札額の約半額での取得となった。一方、大阪市はこの事業破綻時に特定調停の条件として200億円を負担しているが、今回の売却が決定すれば185億800万円となる見通しだ。



　マルハンの計画では、現在の施設を取り壊し、ボウリングやカラオケ、シミュレーションゴルフ、飲食などからなる2階建ての複合アミューズメント施設「TUTEN GATE」（仮称）を新たに建設することになっている。「TUTEN」とは「通天」で、背後にある「通天閣」にいたるゲートとして、この施設を位置づけているようだ。投資額は解体費用を含めて55億円を見込み、オープンは4年後の2013年6月を目指すという。



　今後はこの件について市議会で承認を得てから、3月中には本契約が締結されることになる。風俗営業は契約締結から5年間はできないので、4年後のオープンというのはその点の含みもあるのだろうか。いずれにしてもこれだけ大型施設になれば、その構成やテナントの募集、さらに周辺との融和策などに時間がかかるだろう。今後、さらに詳しい発表があるだろうから、そのときにまた具体的な構想を紹介したいと思う。それにしてもスケールの大きなプランが動き出すことになる。（佐渡屋太郎）

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　いまは12月4日（木）の18時25分。やっと葬儀雑誌の原稿2本を書き上げたが、単行本の原稿がまだ半分くらい残っている。最初、単行本の原稿を書いていたのだが、葬儀雑誌が早く原稿をほしいと言ってきた。そこで急遽、予定を変更して葬儀雑誌の原稿を書き始めたのである。単行本の担当者は何も言ってこないので、「まだいいのかな」と甘いことを考えていたら、きっちり12月3日に督促のメールが届いていた。それはそうだろう。締め切りは11月20日だったのだ。これは大変だと思い始めたら、何と“猪八戒”からも電話が掛かってきた。至急、このブログの原稿を書いてくれと言う。

　そこで佐渡屋太郎は、ブログの原稿を先に書くことにした。昨日から事務所に泊まりこんでいたので、外へ出て気分転換がしたかったからだ。ブログの原稿を書くためには、新今宮まで行って、フェスティバルゲートの写真を撮ってこなくてはならない。ちょうどいい散歩になった。ということで、今回はフェスティバルゲートが紆余曲折を経て、一般競争入札になって売りに出された件について書くことにしよう。実は以前、この物件を某大手ホール企業がほしいと言っていたのだ。それから気を付けて新聞の切り抜きなどをしていたのだが、京都の拠点においてきてしまった。肝心なときはこんなものだ。

　この件について、記事を書こうと思いたったのは11月末のことだった。帰りに地下鉄に乗ったら、何と地下鉄の車内に入札の告知が貼ってあるではないか。それが2点目の写真である。この物件は韓国ファンドが入手したのだが、金を払えずに“空中分解”したところまでは、新聞で読んでいた。しかし、いくら大阪市交通局の持ち物だといっても、こんな物を地下鉄に貼り出したことに驚いてしまった。その告知は向かい座っている女の子の頭の上にあった。あまり私が真剣に見ていたので、勘違いされてしまった。このヘロへロのオッサンには、もうそんな“元気”はありません。

　このフェスティバルゲートは、「都市型立体遊園地」として、97年7月18日にオープンした。総面積1.4ha、店舗面積5700㎡。8階建てで、中央部は2階から“吹き抜け”になっている。そのなかをジェットコースターの「デルピス・ザ・コースター」が建物を突き抜け、その外側まで疾走していくのだ。乗ってみると、空中を飛んでいるような感じがする。ラスベガスにある「ニューヨーク・ニューヨーク」のコースターみたいなものだ。当時は、大阪市南部における“再生の起爆剤”として、大きな期待を集めてオープンした。

　私もデートで何回か行ったことがある。しかし、回を重ねるごとに客は減り、最後に行ったときは薄ら寒い“廃墟”のような不気味さを感じたものだ。2階のステージで女の子が歌っていたが、何とも心寒い光景であった。まだ東京にいた頃、秋口になって新宿のビルの屋上にあるビアホールに行ったことがある。特設ステージでは女の子が“泥レスリング”をやっていたが、その近くをネズミが駆け回っていた。都会の“悲哀”を感じさせる光景として、この2つは私の頭の中にしっかりと刻み込まれている。

　もともとこの土地は、大阪市交通局の市電天王寺車庫（霞町車庫）があったところだという。89年に「大阪市交通局霞町車庫跡地開発プロジェクト・土地信託事業計画提案競技」という長たらしい名称のコンペにより、Aゾーンの開発計画が決定された。それで採用されたのが、東洋信託銀行・中央信託銀行・三井信託銀行による共同事業で、総工費300億円を掛けてフェスティバルゲートが建設されたわけである。これは土地信託事業で信託期間は2020年3月まで。運営母体は第3セクターのフェスティバルゲート㈱であった。

　公共事業で失敗続きの大阪市は、銀行にアイデアと土地を託し、その有効活用とそこから上がってくる収益に大きな期待をかけたのであろう。しかし、開業4年目の2001年には年間入場者数が初年度の半数となる約300万人にまで落ち込んだという。そして、04年2月に信託銀行3行は事業から撤退を表明し、管理会社はついに倒産する。そのため、大阪市は最終的に200億円の赤字を補填しなくてはならなかった。

　ちなみに、Bゾーンは「スパワールド」が建設されて、同じ97年7月18日にオープンした。こちらは阪神住建が運営を行なっているが、有名タレントなどをCMに起用し、とても好調に推移しているようだ。この違いは果たしてどこに要因があるのだろうか。

　その後、再建案がいくつも検討されたが、収益性の面から再建を断念。土地建物を売却することに決定し、08年2月に条件付一般入札が実施された。そこで落札したのが、韓国系の「FESTIVAL PLAZA APP」というファンドだった。落札額は26億円。施設評価額は約8億3000万円といわれ、建設費の約1／36まで下落していた。このとき某大手ホール企業が悔しがっていたことを憶えている。

　しかし、同ファンドは期限の08年3月31日までに売買契約に至らなかった。大阪市は保証金2億6000万円を没収し、さらに違約金など8億2500万円を請求する方針であるという。そして、今回の再入札となったわけだ。実施要領の概要で、私が興味あるのは以下の点である。
●入札物件……土地（地積＝1万4303.12㎡）及び建物（附属建物を含む：延床面積5万1027.45㎡）
● 予定価格……土地及び建物＝8億3000万円（建物にかかる消費税及び地方消費税相当額が別途必要）
● 不動産活用の条件
① 次の全ての条件を満たした不動産活用計画書を作成し、契約締結の日から起算して5年を経過するまでの期間内、計画どおりに事業を行なうこと。
ア＝賑わいや地域コミュニティを促進する機能を有すること
イ＝施設封鎖期間を短期とすること
ウ＝周辺社会との共存共栄に配慮すること
エ＝周辺地域の環境に十分配慮すること
オ＝通天閣を含めた地域の景観に配慮すること
カ＝地下鉄動物園前駅、JR新今宮駅から通天閣側道路への通行機能を確保すること
キ＝一時利用的な（暫定的）なものでないこと
② 禁止する用途
ア＝風俗営業等の用途
イ＝公序良俗に反する用途
※ ①及び②アについては契約締結の日から5年間の期間内、②イについては無期限において、第三者に所有権を移転する場合等には、活用計画の遵守及び用途制限の義務を継承させること。

　仮に、ホール企業が落札しても、5年間はパチンコ営業ができない。以前、そんなことを聞いたのを思い出した。それがこの条件だったのかと思い当たったのだ。しかし、大型複合施設を展開するには面白い物件だ。リスクは非常に高いが、成功すれば知名度は一気に上がることだろう。パチンコが5年間できない施設に、パチンコ業界から手を挙げる会社があるかどうか。さらに、最終的に落札するのはどんな業種の企業であるのか。そして、どのような展開をするのか。それが果たして10年のスパンで見て成功するのかどうか。今後の動向を注目していきたい。（佐渡屋太郎）

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